平成25年10月2日

　国土交通省は、平成17年9月に策定した「下水道ビジョン2100」について、策定時からの社会経済情勢の変化や施策の推進状況等を踏まえ、
その成熟化を図り、管理運営時代の新たな下水道の政策体系として「新下水道ビジョン2100（仮称）」を策定します。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 
１．趣旨
　　下水道ビジョン2100（以下「ビジョン」という。）は、中長期的視点からみた21世紀の下水道のあり方や方向性について、
　下水道政策研究委員会により平成17年９月に策定され、これまで国や地方公共団体等における下水道政策体系の根幹を担っている。
　　ビジョン策定から８年が経過し、その間、東日本大震災の発生、国・地方公共団体等における行財政の逼迫、成長戦略へのシフト、
　インフラメンテナンスの推進など、人口減少社会の下で、社会資本や経済、行財政に対する視点が大きく変化し、国際的にも、
　人口増加やアジア諸国等における都市化の急激な進展などにより水インフラ需要が急増するなど、国内外の社会・経済情勢は激変している。
　また、下水道事業においても建設から管理運営の時代に移行していくなか、施設の老朽化や運営体制の脆弱化など事業執行上の制約が増大している一方で、
　PPP/PFI等の事業手法の多様化やICTの急速な進展などのイノベーションが進行してきている。
　　このような状況に鑑み、ビジョンに盛り込まれた基本方針及び施策体系を成熟化させ、より持続的かつ効率的な政策体系を整備、確立するため、
　「新下水道ビジョン2100（仮称）」を策定する。
 
２．検討の場
　　公益社団法人日本下水道協会と共同で「下水道政策研究委員会」を設置し検討
　　（委員は別紙１のとおり）
 
３．検討スケジュール
　　○今年10月中旬に第1回委員会（日程調整中）を開催し、その後、毎月1回程度開催。
　　○平成26年夏頃を目処に「新下水道ビジョン2100（仮称）」をとりまとめ予定。