平成27年12月16日

　国土交通省では、今年５月の下水道法改正により民間事業者が下水管の中に下水熱利用のための熱交換器を設置できるよう規制緩和されたことを受け、今年度より下水熱利用事業について助言・支援を行う下水熱利用アドバイザー派遣等支援事業を実施しています。今年度、１８の団体に対しアドバイザーの派遣を実施しました。 このうち、以下の２団体における下水熱利用の事業化に向けた実現可能性調査（ＦＳ）を実施することとしましたので、お知らせします。 ［ＦＳ対象団体］（２団体） ・滋賀県（工場の製造プロセスでの利用） ・倉敷市（温水プールでの利用）

　≪参考≫下水熱とは 再生可能エネルギーの一つであり、下水と大気の温度差を利用し、熱源として活用することにより、空調・給湯等の省エネ化・省ＣＯ２化が可能。