報道・広報

汚水処理の「広域化・共同化」、更なる推進へ
~効率的な汚水処理事業に向け、検討マニュアルを策定~

平成31年3月29日

 国土交通省は、総務省、農林水産省、環境省と連携し、地方公共団体における汚水処理事業の運営をより効率的なものとするため、「広域化・共同化計画策定マニュアル(案)」を策定しました。

 地方公共団体における汚水処理事業は、人口減少に伴う使用料収入の減少、職員数減少による執行体制脆弱化や、老朽化に伴う施設の大量更新期到来等により、その運営環境は厳しさを増しており、効率的な事業運営が一層求められています。
 このような状況を踏まえ、国土交通省は、総務省、農林水産省、環境省と連名で、全ての都道府県における平成34 年度までの「広域化・共同化計画」策定を要請しています。
 今回、各都道府県において計画策定が円滑に進められるよう、先行して計画策定に取り組む県の検討事例をモデルとして整理し、広域化・共同化の推進を支援するため、「広域化・共同化計画策定マニュアル(案)」を策定しました。
 本マニュアルは、地方公共団体による汚水処理事業の広域化・共同化計画策定の参考とするため、
 ・広域化・共同化の目的・意義
 ・基本的な検討の進め方、留意点
 ・先行的に取り組むモデル県の検討事例
等についてとりまとめています。

 また、このうち、地域バイオマスの受入を含む下水汚泥の広域利活用に関する計画策定手順をとりまとめた「下水汚泥広域利活用検討マニュアル」についても同時に策定し、公表することとしました。

 これらのマニュアルは、以下のページで公開しています。
「広域化・共同化計画策定マニュアル(案)」
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000466.html

「下水汚泥広域利活用検討マニュアル」
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000124.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式:131KB)PDF形式

別紙(PDF形式:506KB)PDF形式

お問い合わせ先

水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推進室 課長補佐 宗 琢万
TEL:03-5253-8430 (内線34243) 直通 03-5253-8431 FAX:03-5253-1597
水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推進室 広域調整係長 小林 将大
TEL:03-5253-8430 (内線34236) 直通 03-5253-8431 FAX:03-5253-1597

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