報道・広報

適切な下水道管路施設管理のために包括的民間委託の導入検討を
~年度内のガイドライン改正に向けて検討開始~

令和元年10月31日

 国土交通省は、下水道管路施設の適切な管理を実現するために、包括的民間委託の導入を促進しているところ、新たな導入事例等を踏まえ、「下水道管路施設の管理業務における包括的民間委託導入ガイドライン」の改正に向けて検討会を開催します。
 下水道管路施設の適切な管理を実現するためには、執行体制の確保及び効率的かつ効果的な管理の実施が必要不可欠となっており、これらを実践するための有効な手段の一つとして、民間の創意工夫を活かし、管理の効率化及び質の向上を期待できる包括的民間委託が注目されています。
 国土交通省では、平成26年3月に「下水道管路施設の管理業務における包括的民間委託導入ガイドライン」を公表し、地方公共団体における包括的民間委託の推進を図ってきましたが、ガイドラインの公表から5年間半が経過し、新たな導入事例が積み重ねられてきました。
 このような状況を受けて、地方公共団体が、適切な下水道管路施設の管理を実践する手段として包括的民間委託の導入検討を円滑に行えるよう、実務的な内容を盛り込んだガイドラインの改正に着手し、年度内を目途に改正・公表する予定です。
 検討会は今後3回程度の開催を予定しており、第1回目の検討会を下記のとおり開催します。

1.日 時  令和元年11月5日(火)13時30分~16時
2.場 所  公益社団法人日本下水道協会 第3会議室
        (東京都千代田区内神田2丁目10-12 内神田すいすいビル)
3.委 員  別紙のとおり
4.議 題  ガイドライン改正の背景、方向性 等
5.その他  ・会議は非公開とし、カメラ撮りは報道関係者に限り、会議冒頭のみ(議事に入るまで)可能とします。
         ・カメラ撮り御希望の方は、11月1日(金)14時までに、会社名、氏名、連絡先を以下の問い合わせ先まで電話又はFAXにより連絡してください。
         ・資料及び議事要旨は、後日、国土交通省ホームページに掲載します。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:183KB)PDF形式

別紙(PDF形式:131KB)PDF形式

お問い合わせ先

 水管理・国土保全局下水道部下水道企画課
  企画専門官  吉田 敏章
TEL:03-5253-8111 (内線34132) 直通 03-5253-8427 FAX:03-5253-1596
 水管理・国土保全局下水道部下水道企画課管理企画指導室
  指導係長  佐藤 祐介
TEL:03-5253-8111 (内線34123) 直通 03-5253-8427 FAX:03-5253-1596

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