報道・広報

令和3年度末の汚水処理人口普及状況について

令和4年8月25日

令和3年度末における全国の汚水処理人口普及率は、92.6%(昨年度の調査より0.5ポイント増)となりました。

1.汚水処理人口普及率
 国土交通省、農林水産省、環境省は、毎年合同で各々が所管する下水道、農業集落排水施設等※1、浄化槽等※2の汚水処理施設の処理人口を調査し、総人口に対する割合を統一的な指標である「汚水処理人口普及率」として公表※3しています。
 令和3年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,621万人であり、汚水処理人口普及率は92.6%(令和2年度末 92.1%)となりました。一方で、約930万人が汚水処理施設を利用できない状況にあります。特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は、前回調査から0.8ポイント増の82.7%となったものの、全国平均からいまだ大きく後れています。(資料1-1)
 ※1:農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設
 ※2:浄化槽、コミュニティ・プラント
 ※3:平成22年度以降の調査結果は、東日本大震災の影響により調査不能な市町村を除いた集計データを用いています。


2.処理施設別の普及状況
 処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが1億118万人(総人口に対する普及率80.6%)、農業集落排水施設等によるものが310万人(同2.5%)、浄化槽によるものが1,176万人(同9.4%)、コミュニティ・プラントによるものが17万人(同0.1%)でした。(資料1-2)

 汚水処理施設の整備は、地域の実情に応じた整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき、各地方公共団体が効率的、効果的な実施に努めており、国は引き続き、汚水処理施設の未普及地域早期解消に向けた支援を推進してまいります。

注)資料1-1,1-2,1-3 及び1-4 は汚水処理施設全体に係る国土交通省、農林水産省及び環境省の合同発表資料、
  資料2-1,2-2,2-3 及び2-4 は下水道のみに係る国土交通省独自発表資料です。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙 資料1-1~1-4(PDF形式)PDF形式

別紙 資料2-1~2-4(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推進室 課長補佐 阿部、大﨑
TEL:03-5253-8111 (内線34-243、34-238) 直通 03-5253-8431 FAX:03-5253-1597
農林水産省農林振興局 整備部 地域整備課 農村資源循環班 髙野、井上、吉牟田
TEL:03-3502-8111 (内線5615) 直通 03-6744-2209
環境省環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室 志太、大和田、西岡
TEL:03-3581-3351 (内線5281、5282、5285) 直通 03-5501-3155

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