令和5年8月22日

令和４年度末における全国の汚水処理人口普及率は、９２．９％（昨年度の調査より０．３ポイント増）となりました。

１．汚水処理人口普及率
　国土交通省、農林水産省、環境省は、毎年合同で各々が所管する下水道、農業集落排水施設等^※１、浄化槽等^※２
の汚水処理施設の処理人口を調査し、総人口に対する割合を統一的な指標である「汚水処理人口普及率」として
公表^※３しています。
　令和４年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、１億１,６２４万人であり、汚水処理人口普及率は
９２．９％（令和３年度末 ９２．６％）となりました。一方で、約８８０万人が汚水処理施設を利用できない状況
にあります。特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は、前回調査から０．７ポイント増の８３．４％
となったものの、全国平均からいまだ大きく後れています。（資料１－１）
　　※１：農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設
　　※２：浄化槽、コミュニティ・プラント
　　※３：平成２２年度以降の調査結果は、東日本大震災の影響により調査不能な市町村を除いた集計データを用いています。
 
２．処理施設別の普及状況
　処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが１億１２８万人（総人口に対する普及率８１．０％）、
農業集落排水施設等によるものが３０２万人（同２．４％）、浄化槽によるものが１，１７８万人（同９．４％）、
コミュニティ・プラントによるものが１６万人（同０．１％）でした。（資料１－２）
 
　汚水処理施設の整備は、地域の実情に応じた整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき、
各地方公共団体が効率的、効果的な実施に努めており、国は引き続き、汚水処理施設の未普及地域早期解消に向けた
支援を推進してまいります。

注）資料1-1,1-2,1-3 及び1-4 は汚水処理施設全体に係る国土交通省、農林水産省及び環境省の合同発表資料、
　　資料2-1,2-2,2-3 及び2-4 は下水道のみに係る国土交通省独自発表資料です。