令和5年12月26日

令和４年の規制改革実施計画を踏まえ、公共下水道又は流域下水道の設計者等の資格の緩和等を行う「下水道法施行令の一部を改正する政令」が、本日、閣議決定されました。

１．概要
（１）大腸菌群数に係る放流水の基準の改正
　現在、下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第６条第１項第２号において、公共下水道等からの放流水に含まれる大腸菌群数に係る基準を定めているところ、今般、大腸菌群数より正確な指標である大腸菌数を測定することが技術上可能となったことから、環境基本法（平成５年法律第91号）や水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）といった関係法令に基づく大腸菌群数に係る水質基準について大腸菌数に係る基準に変更されることを踏まえ、放流水に含まれる大腸菌群数に係る基準についても大腸菌数に係る基準（１ミリリットルにつき800コロニー形成単位以下）に改正します。

（２）六価クロム化合物に係る特定事業場からの下水の基準の強化
　現在、下水道法施行令第９条の４第１項第５号において、特定事業場から公共下水道等に排除される下水に含まれる六価クロム化合物に係る排水基準を定めているところ、今般、六価クロムの人体に対する影響の正確な評価が可能となったことから、環境基本法や水質汚濁防止法といった関係法令に基づく水質基準が強化されることを踏まえ、特定事業場からの下水の基準についても、１リットルにつき六価クロム0.2ミリグラム以下に強化します。

（３）下水道の設計者等の資格の緩和
　現在、下水道法施行令第15条及び第15条の３において、下水道の設計者等に必要な資格要件を規定しているところ、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）において、資格要件について必要な見直しを行うこととされたことを踏まえ、下水道の設計者等の資格要件を緩和します。

２．スケジュール
　　公布日：令和６年１月４日（木）
　　施行日：令和６年４月１日（月）※（１）については、令和７年４月１日（火）