令和7年3月18日

令和７年２月21 日に設置した「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会（委員長：家田仁 政策研究大学院大学特別教授）」において、下水道管路の全国特別重点調査の実施について提言がとりまとめられました。本提言を踏まえ、地方公共団体に対して「下水道管路の全国特別重点調査」の実施を要請します。

１ 全国特別重点調査の趣旨
　令和７年１月28 日に埼玉県八潮市で発生した下水道管路の破損に起因すると考えられる道路陥没を受けて、国土交通
省では、２月21 日に「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」を設置しました。
　今般、同委員会において、今回と同種・同類の事故を未然に防ぎ、国民の安全・安心が得られるよう、下水道管路の全
国特別重点調査を実施すべきとの提言がとりまとめられました。
　この提言を踏まえ、国土交通省として、地方公共団体に対して下水道管路の全国特別重点調査の実施を要請します。

２ 提言の内容
　別添資料参照

３ 調査対象
　　管径２ｍ以上かつ平成６年度以前に設置された下水道管路
　なお、調査対象のうち、以下の[1]～[4]のいずれかに該当する箇所の調査を優先的に実施
　　[1] 埼玉県八潮市の道路陥没現場と類似の構造・地盤条件の箇所
　　[2] 管路の腐食しやすい箇所
　　[3] 陥没履歴があり交通への影響が大きい箇所
　　[4] その他（沈砂池の堆積土砂が顕著に増加した処理場・ポンプ場につながる管路）