令和元年6月27日

　国土交通省は、「港湾の中長期政策『PORT 2030』」（以下、「中長期政策」という。）のとりまとめ（平成30年7月交通政策審議会港湾分科会答申）を契機として、我が国を取り巻く新たな状況認識のもと、「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」（以下、「基本方針」という。）を見直し、本日告示しました。


１．基本方針とは
　　基本方針は、国の港湾行政の指針として、また、港湾管理者が個別の港湾計画を定める際の指針として、港湾法に基づき国土交通　大臣が定めるものです。
２．基本方針の変更の趣旨
　　我が国が直面する課題・問題意識として、
　　 ・世界経済の多極化、産業のグローバル展開の加速
　　 ・本格的な少子高齢化・生産年齢人口の減少社会への突入
　　 ・革新的な情報通信技術・自動化技術の出現と社会実装の進展
　　 ・頻発化・激甚化する自然災害とインフラの老朽化
　　 ・深刻化する地球環境問題
　 等の国内外の社会情勢の変化の中で港湾政策における国や港湾管理者、民間企業、地域団体等が連携し取り組むべき内容は大きく変化しています。
　　こうした状況を踏まえ、今後の港湾政策の基本的な方向性として２０３０年を見据えた「中長期政策」を平成３０年７月にとりまとめたところです。
　　「中長期政策」のとりまとめを機に、我が国を取り巻く新たな状況認識のもと、「中長期政策」の方向性や施策を踏まえて基本方針の見直しを行いました。

※基本方針の見直しの必要性や全体構成については別添の『参考資料1_基本方針の変更について』及び『参考資料2_基本方針の変更の考え方』をご参照ください。

３．その他
　　変更後の基本方針は、国土交通省ホームページをご参照ください。
　　（ https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr1_000025.html）

　国土交通省では、新しい基本方針について広く周知しご理解を頂きながら、港湾行政を進めてまいります。