令和2年11月9日

　国土交通省港湾局では、紙や電話等を用いて行われてきた民間事業者間における港湾物流手続の簡素・効率化を図るため、
内閣官房情報通信技術(ＩＴ)総合戦略室と連携し、当該手続きの電子化に向け、「港湾関連データ連携基盤（港湾物流）」の整備を進めています。
　今般、港湾物流事業者等が保有する個々の物流システムを、港湾関連データ連携基盤（港湾物流）にAPI接続※1するため必要な仕様を定めたので、公開いたします。
※1「Application Programming Interface」 の略称。異なるソフトウェア同士がプログラムを共有するための連携方式のひとつ。



○　我が国の港湾における国際物流は、様々な民間事業者の連携の下に成立していますが、紙による手続きが主流となっており、
　 事後においてデータの再入力業務が生じるなど、必ずしも効率的とは言えない状況が見受けられます。このため、各事業者が
　 共通して利用可能な「港湾関連データ連携基盤（港湾物流）」を構築することにより、当該再入力業務の削減や、トレーサビリティ
　 の向上等、国際海上コンテナ物流における生産性向上が求められています。
○ こうした背景の下、２０１８年６月に閣議決定されたIT新戦略※2において、「港湾関連データ連携基盤」を２０２０年までに
　 構築することが位置づけられ、内閣官房ＩＴ総合戦略室及び国土交通省港湾局では、「港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会」、
　 「サイバーポート推進ＷＧ（港湾物流）」をそれぞれ設置し、両府省が相互に連携しながら検討を進めてきたところです。
○　今般、港湾関連データ連携基盤（港湾物流）の構築にあたり、港湾物流事業者等が保有する自社システムとの連携を図るための
　 API仕様を定めたので、以下のとおり公開いたします。

・港湾局ホームページ
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk3_000025.html

・API仕様の公開ページ
https://jpcyportswagger-stg.azurewebsites.net/swagger/index.html

※2世界最先端デジタル国家創造宣言･官民データ活用推進基本計画（平成３０年６月１５日閣議決定）