令和3年3月12日

国土交通省港湾局では、民間事業者間の港湾物流手続を電子化することで業務を効率化し、港湾物流全体の生産性向上を図る「港湾関連データ連携基盤」の構築を進めてきたところですが、 今般、同基盤の名称を「Cyber Port（サイバーポート）」とし、あわせてロゴマークを決定致しました。また、Cyber Portについて令和３年４月１日より第一次運用※１を開始することとし、運用開始に 先立ち、 各種情報を掲載したポータルサイトを３月１２日に開設致します。

 

今般、運用を開始するCyber Portについては、以下の通りです（詳細は別紙１）。

○ 名称：Cyber Port（サイバーポート）（現　港湾関連データ連携基盤）
○ ロゴマーク：
                         
                                                                                                                  （詳細は別紙２）

○ 運用開始日時：　令和３年４月１日（木）１４：００
○ ポータルサイト：　詳細は別紙３
　　　　　　　　　　　URL ：https://www.cyber-port.net
　　　　　　　　　　　 内容： 　　　　　　　　 　
                             ・Cyber Portの概要
　　　　　　　　　　　　　 ・利用申請
　　　　　　　　　　　　　 ・各種資料
　　　　　　　　　　　　　 ・問合せ
　　　　　　　　　　　　　 ・ご意見 等

○ Cyber Port利用予定企業※２：　詳細は別紙４
    株式会社石川組、井本商運株式会社、エムエスシージャパン、オーシャンネットワークエクスプレスジャパン株式会社、Orient Overseas Container Line Limited.、株式会社クボタ、
    山九株式会社、 鈴与海運株式会社、双日株式会社、内外日東株式会社、日産自動車株式会社、日本通運株式会社、三井倉庫株式会社、株式会社ユニエックスNCT


 ※１　令和３年４月時点では、一部の機能の運用を開始していないため、「第一次運用」としています。 ※２　令和３年４月１日時点。今後、随時、利用の拡大を図ってまいります。