令和7年4月25日

国土交通省港湾局では、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて洋上風力発電の導入促進に必要な取り組みを進めています。 　令和６年度には、洋上風力発電を取り巻く状況の変化を踏まえ、更なる導入促進に向けて必要となる港湾機能について、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を開催し、検討してまいりました。 　この度、同検討会として、「昨今の基地港湾を取り巻く課題への対応策と今後の課題」がとりまとめられましたので、お知らせいたします。 　国土交通省としては、本とりまとめを踏まえ昨今の基地港湾を取り巻く課題と今後の課題に対して、既存制度の運用の見直しを含め、柔軟な対応を継続的に検討してまいります。

１．背景・目的
　日本国内における洋上風力発電事業の案件形成が大きく進展しており、資機材の国内生産に
向けた取組や浮体式洋上風力発電に関する取組が活発化するなど、洋上風力発電を取り巻く状
況は日々変化しています。また、風車の大型化や洋上風力発電事業の大規模化も今後進むこと
が見込まれます。
　国土交通省港湾局では洋上風力発電の設置、維持管理に必要となる基地港湾をこれまで７港
指定したところですが、洋上風力発電を取り巻く状況の変化を踏まえ、更なる導入促進に向け
て必要となる港湾機能について検討するため、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり
方に関する検討会」（以下、「令和６年度あり方検討会」という。）を開催致しました。

２．とりまとめの概要
　本とりまとめは、３回にわたる令和６年度あり方検討会での議論を踏まえ、促進区域等の指
定状況、基地港湾の整備状況、洋上風力発電を取り巻く動きにあわせた港湾に係る現状の課題
と対応策及び今後の課題について、とりまとめたものとなります。
 
○掲載資料
・昨今の基地港湾を取り巻く課題への対応策と今後の課題
・昨今の基地港湾を取り巻く課題への対応策と今後の課題（概要版）

○「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」 資料・議事概要
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk6_000073.html