令和7年6月26日

経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、「東京都大島町沖」、「東京都新島村沖」、「東京都神津島村沖」、「東京都三宅村沖」及び「東京都八丈町沖」の５区域について、新たに「準備区域」として整理しました。

　「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（以下「再エネ海域利用法」という。）に基づく
海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（以下「促進区域」という。）の指定について、経済産業大臣及び国土交通大臣は、
対象となる区域が再エネ海域利用法第8 条で定められた基準に適合する場合には、促進区域として指定することができることと
しています。

　また、「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」に基づき、経済産業省及び国土交通省は「有望区域１」
及び「準備区域※２」を整理することとしており、2024 年11 月11 日（月）から12 月6 日（金）にかけて都道府県から提出のあった
情報等を基に、有識者による第三者委員会の意見を踏まえ、今般、新たに、「東京都大島町沖」、「東京都新島村沖」、「東京都神津島村
沖」、「東京都三宅村沖」及び「東京都八丈町沖」の５区域を「準備区域」として整理しました。

※１ 有望区域
　既知情報を収集した上で、国が促進区域の指定に関する可否を判断するために、協議会を通じて具体的な協議を行うべき区域
＜有望区域の要件＞
　[1]促進区域の候補地があること
　[2]利害関係者を特定し、協議会を開始することについて同意を得ていること（協議会の設置が可能であること）
　[3]区域指定の基準に基づき、促進区域に適していることが見込まれること

※２ 準備区域
有望区域の要件は満たさないものの、都道府県として、今後協議会を設置して具体的な協議を行うことを念頭に、利害関係者等との
調整に着手している区域

〇現状の区域の指定及び整理状況は以下のとおりです。
（１）促進区域
　・ 長崎県五島市沖（浮体）
　・ 秋田県能代市・三種町・男鹿市沖
　・ 秋田県由利本荘市沖
　・ 千葉県銚子沖
　・ 秋田県八峰町能代市沖
　・ 秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖
　・ 新潟県村上市・胎内市沖
　・ 長崎県西海市江島沖
　・ 青森県沖日本海（南側）
　・ 山形県遊佐町沖
（２）有望区域
　・ 北海道石狩市沖
　・ 北海道岩宇・南後志地区沖
　・ 北海道島牧沖
　・ 北海道檜山沖
　・ 北海道松前沖
　・ 青森県沖日本海（北側）
　・ 山形県酒田市沖
　・ 千葉県九十九里沖
　・ 千葉県いすみ市沖
（３）準備区域
　・ 北海道岩宇・南後志地区沖（浮体)
　・ 北海道島牧沖（浮体)
　・ 青森県陸奥湾
　・ 岩手県久慈市沖（浮体）
　・ 秋田県秋田市沖
　・ 東京都大島町沖（浮体）【新規】
　・ 東京都新島村沖（浮体）【新規】
　・ 東京都神津島村沖（浮体）【新規】
　・ 東京都三宅村沖（浮体）【新規】
　・ 東京都八丈町沖（浮体）【新規】
　・ 富山県東部沖（浮体)
　・ 福井県あわら市沖
　・ 和歌山県沖（東側）
　・ 和歌山県沖（西側・浮体）
　・ 福岡県響灘沖
　・ 佐賀県唐津市沖

注：本プレスリリースにおける各区域の名称は、都道府県から情報提供を受けた際に、都道府県から提示されたものを
基に記載しています。