報道・広報

グリーン・デジタル海運回廊の形成に向けた日本とシンガポールの協力に関する議論が進展

令和8年4月28日

 令和8年4月20日、日本とシンガポール間のグリーン・デジタル海運回廊の形成に向けた協力に関する覚書に基づき、第3回年次会合がシンガポールで開催されました。第3回年次会合においては、港湾手続のデジタル化や海運におけるアンモニア燃料の活用について議論され、これらを含む取組に関する今後の両国の協力についても合意されました。
 
1. 背 景 
・令和5年12月16日、国土交通省とシンガポール運輸省との間で、両国間のグリーン・デジタル
 海運回廊の形成に向けた協力に関する覚書を締結しました。
・これは、日本とシンガポールが、関係者と協力し、海運や港湾の脱炭素化及び効率的な船舶の
 入出港・ペーパーレス化等を加速させるための各種の取組を通じて、両国を結ぶグリーン・デ
 ジタル海運回廊を形成することを目的とするものです。
・同覚書では、両国間の協力を進めるため、定期的な会合を毎年相互開催することとなっており、
 昨年7月に日本で第2回年次会合が開催されたところ、今次会合はシンガポールで開催されま
 した。
 
2. 第3回年次会合の概要 
(1)第3回年次会合の成果
・我が国の「港湾ロジスティクス」(※)の強化に向けた施策の一つとして検討されているサ
 イバーポートの取組を紹介し、シンガポール側が構築した港湾物流情報システムとの将来
 港湾間デジタルデータ交換の可能性について議論
 (※)令和7年11月4日の日本成長戦略本部において、「危機管理投資」・「成長投資」
     の戦略分野の一つとして位置付けられたもの
・アンモニアバンカリング事業に関する取組を本邦企業が紹介し、国際海運の脱炭素化に向け
 たアンモニア燃料供給の環境整備について議論
港湾の脱炭素化や港湾手続のデジタル化、船舶用アンモニア燃料の活用・供給、サイバーセ
 キュリティなど、今後取り組むべき協力内容について確認し、引き続き議論を進めていくこ
 とに合意
第4回年次会合を2027年に日本で開催することに合意

(2)第3回年次会合の議題、参加者等
 1.日時・場所:令和8年4月20日(月) 於:シンガポール・サンテック国際展示場
 2.議題:
  (1) 第2回年次会合以降の両国における海事・港湾分野の取組の振り返り
  (2) シンガポールでの船舶を含む港湾内の脱炭素化の取組、日本のサイバーポートの
     取組に関する議論
  (3) Singapore Maritime Instituteによる港湾内デジタルツイン化の取組、本邦企業
     によるアンモニアバンカリングの取組の紹介
 3.参加者:
  (日     本) 国土交通省港湾局、在シンガポール日本大使館、ジェトロ・シンガポール
  ( シンガポール  ) 運輸省海事港湾庁(MPA)
  (港湾パートナー) 東京都港湾局、横浜市港湾局、川崎市港湾局、名古屋港管理組合、大阪
            港湾局、神戸市港湾局、横浜川崎国際港湾株式会社、阪神国際港湾株式
            会社、PSA、ジュロン港(Jurong Port)
  (日本側民間企業) 住友商事、伊藤忠商事、三井物産
  ( 星側民間企業  ) Singapore Maritime Institute

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 海事局 海洋・環境政策課 井上、木皿
TEL:03-5253-8111 (内線43-923、43-914) 直通 03-5253-8118
国土交通省 港湾局 産業港湾課 藤原、小川
TEL:03-5253-8111 (内線46-462、46-465) 直通 03-5253-8679

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