平成20年8月1日

　米国国土安全保障省(DHS)において開発が進められている海上貨物追跡タクﾞシステム（Marine Asset Tag Tracking System : MATTS）について、サフﾟライチｪｰンにおける実用性検証のため、日本－米国間の海上コンテナ貨物の輸送について本年度の実証実験を開始しました。
　MATTSはDHSの総合的な貨物安全戦略の一部として開発中の地球規模の通信および追跡を遠隔操作により可能にするテﾞハﾞイスです。MATTSはサフﾟライチｪｰン上の多数のホﾟイントから、無線LAN、携帯通信網、衛星無線網など複数の通信フﾟロトコルを用いてコンテナの状況や位置をリアルタイムで送信することにより、総合的な輸送におけるその他のニｰスﾞにも応用することが可能です。
　本実験は、日米科学技術協力協定における日米安全安心科学技術協力イニシアテｨフﾞのもと、DHSの要請に基づき国土交通省港湾局が支援して実施しているものであり、昨年は基礎的な輸送実証実験を横浜港発で行っています。
　今年の実験では、サフﾟライチｪｰンへの適用をより重視し、日本国内の工場から米国内陸部の工場までDoor to Doorの追跡実験を行うほか、荷主、フｫワｰタﾞｰ、荷受人企業に参加いただき、SCMとしての有効性の確認を行うこととしています。

MATTS実験概要
１．実験概要
　MATTS通信機器を取り付けたコンテナを日本国内の工場から米国内の工場まで輸送、サフﾟライチｪｰン上での貨物ロケｰシｮンを追跡する。
２．実施場所　※今後さらに追加予定　
　[1]日産自動車本牧専用埠頭⇒横浜港APLタｰミナル⇒米国ロサンセﾞルス港APLタｰミナル⇒北米日産会社テﾞカｰトﾞ工場（テネシｰ州）
　[2]関東地区キｬノン物流センタｰ⇒東京港NYKタｰミナル⇒米国ロサンセﾞルス港NYKタｰミナル⇒米国西岸／東岸 キｬノン物流センタｰ
　[3]トヒﾟｰ工業株式会社綾瀬製造所⇒横浜港Maerskタｰミナル⇒米国ロサンセﾞルス港Maerskタｰミナル⇒トヒﾟｰ アメリカ, INC.（イリノイ州）
３．実験参加者　※今後さらに参画いただく予定
　国土交通省港湾局、横浜港運協会、双日株式会社、米国国土安全保障省、iControl Incorporated、日産自動車株式会社、株式会社ハﾞンテｯク、American President Lines, Ltd. 、キｬノン株式会社、株式会社MTI、日本郵船株式会社、トヒﾟｰ工業株式会社、三菱倉庫株式会社、Maersk Line
４．実験期間　
　７月26日のシｯフﾟメント（横浜港APLタｰミナル）から順次開始し、本年末頃終了予定
　※この発表は双日株式会社、株式会社MTI、日本郵船株式会社、三菱倉庫株式会社と同時発表を行っております。