平成25年3月1日

　国土交通省港湾局は、海洋政策研究財団（OPRF）及びミャンマー国運輸省海事局（DMA）等と協力し、２月20日及び21日、ミャンマー・ヤンゴンにおいてミャンマー政府関係者や企業から50名以上参加頂いた「港湾EDIセミナー」及びASEAN５ヶ国の行政専門家と我が国官民の専門家が参加した「第10回日ASEAN港湾技術者会合」を開催致しました。
　「港湾EDIセミナー」では、「ミャンマーの港湾手続きの現状」、「利便性の高い日本の港湾EDI」及び「港湾手続きの簡素化に関連する国際条約」が説明され活発な質疑を通じ参加者の港湾EDIの理解が深まったとともに、ミャンマーへの港湾EDI導入について、日本側に支援の要望が寄せられました。
　一方、「第10回日ASEAN港湾技術者会合」では、参加のASEAN５ヶ国の港湾諸手続の現状と課題について整理がなされるとともに、ASEAN全域で適用可能な「港湾EDI導入ガイドライン」の来年のとりまとめに向けた議論がなされました。本技術者会合は、日ASEAN海上ワーキンググループの枠組の下、ASEAN各国に港湾EDIの導入を促進することを目的として、「港湾EDI導入ガイドライン」の策定を昨年度より３カ年計画で行っているものです。
　なお、セミナー及び技術者会合の開催に当たっては、海洋政策研究財団（OPRF）の平成24年度海外交流基金を活用致しました。