平成27年10月26日
昨年8月から運用を開始したNEAL-NETによる物流情報提供サービスの利用にあたり、新たに策定した「NEAL-NET接続のためのガイドライン」の活用によって、システム連携による情報取得が可能となりました。これにより、企業等の自社システムと連動して一元的・効率的な物流情報の取得が可能となります。
昨年8月、国土交通省はNEAL-NET(北東アジア物流情報ネットワーク)※1の枠組みの下、日本・中国・韓国の共同プロジェクトとして進めてきた3国間でのリアルタイムのコンテナ物流情報を共有するコンテナ物流情報提供サービスの運用を開始しました。
本サービスの利用にあたっては、これまで、国土交通省が運営するコンテナ物流情報サービス(Colins)のWeb画面での個別検索により各々の船舶やコンテナ情報の取得が可能でしたが、国土交通省ではこの度、利用者システムとの相互連携により、Internet ExplorerなどのWebブラウザを経由せずサービスを利用できる機能を用意しました。
今回新たに策定した「NEAL-NET接続のためのガイドライン※2」は、利用者がシステム連携を行うことにより、日中韓の物流情報システムから直接的に情報を取得するための技術的仕様を記載したものです。本ガイドラインの活用により、とりわけ大量の船舶・コンテナ情報を取り扱う物流事業者等にとっての利便性が向上し、サプライチェーンマネジメントの更なる高度化が期待されます。
※1 NEAL-NET(Northeast Asia Logistics Information Service Network):
第3回日中韓物流大臣会合(平成22年5月開催)において合意され、3国間で物流情報を共有するために構築された枠組み。
※2 本ガイドラインは、国土技術政策総合研究所資料「日中韓における港湾物流情報連携・提供システム開発に関する技術的考察」(現在発刊手続中)に収録される案を基に策定されたものです。
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