ＬＮＧバンカリング※促進のための国際的な協力体制の拡大
～日本からの働きかけによりエジプトが加わります～
平成30年10月3日
| ＬＮＧバンカリングを促進するための国際的な港湾間協力に関する覚書に、今般、新たにスエズ運河経済特区庁（エジプト）が加わることになりました。これにより、ＬＮＧバンカリング拠点の国際的なネットワーク構築に向けて、更に協力体制が強化されます。 |
２０２０年に開始される船舶の排出ガス規制に伴いＬＮＧを燃料とする船舶の導入に向けた動きが進む中、更なるＬＮＧ燃料船の普及促進のためには、ＬＮＧバンカリング拠点のネットワークを多国間で構築することが重要です。
このため、国土交通省港湾局を含む１０カ国１１者により、ＬＮＧバンカリング拠点形成に向けた国際的な港湾間協力に関する覚書に署名し、国際連携を推進しているところです。
今般、国土交通省港湾局の働きかけにより、新たにスエズ運河経済特区庁（エジプト）が加わりました。
署名日
平成３０年１０月３日（水）
場所
シンガポール リゾートワールドセントーサコンベンションセンター
署名者
国土交通省港湾局（日本）
シンガポール海事港湾庁（シンガポール）
蔚山港湾公社（韓国）
アントワープ港湾公社（ベルギー）
ゼーブルージュ港湾公社（ベルギー）
ロッテルダム港湾公社（オランダ）
ノルウェー海事庁（ノルウェー）
ジャクソンビルチャンバー（ジャクソンビル港）（米国）
バンクーバー港湾公社（カナダ）
マルセイユ港湾公社（フランス）
浙江省港湾投資・運営グループ（寧波港）（中国）
＜今回追加＞
スエズ運河経済特区庁（エジプト）
国土交通省港湾局長のコメント
船舶燃料としてクリーンなＬＮＧへの期待が高まっている中、世界トップのＬＮＧ輸入国である我が国は、ＬＮＧバンカリング拠点の形成に向け主導的な役割を果たしてきています。
国土交通省においては、本年度より、ＬＮＧバンカリング拠点を形成するために必要となる施設整備に対する補助制度を創設し、本年６月に２事業を採択したところです。
ＬＮＧバンカリング拠点の国際的なネットワーク拡大の重要性が一層増しており、こうした中でのスエズ運河経済特区庁の参加を心から歓迎したいと思います。特にスエズ運河は、ヨーロッパとアジアを結ぶ世界で最も利用される海上輸送ルートの一つであり、ＬＮＧ燃料船の普及促進に向けても重要な役割を果たしてくれるものと確信しています。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省港湾局港湾経済課 中嶋、石川
- TEL：03-5253-8111 （内線46812、46855） 直通 03-5253-8628 FAX：03-5253-8937
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