令和5年12月25日

国土交通省は、コンテナターミナルにおける生産性向上や労働環境改善のため、令和元年度から「ヒトを支援するＡＩターミナル」の実現に向けた取組を行ってまいりました。 　この取組を深化させ、港湾における生産性向上と労働環境改善に向けた更なる技術開発を推進すべく、令和５年度に「港湾技術開発制度」を新設しました。 　本日から、本制度で研究開発を推進する具体の技術開発課題の公募（第２回）を開始します。（応募〆切：令和６年１月２６日）

１．制度概要（別紙参照）
　我が国のコンテナターミナルにおける生産性の向上や労働環境の改善に資する技術開発課題を、民間企業等に対して公募し、採択します。
　採択した技術開発課題については、国の委託研究開発事業として集中的に研究開発を推進します。

２．公募期間
　令和５年１２月２５日（月） ～ 令和６年１月２６日（金）１７：００

３．応募要領および提出書類の様式
　応募要領および提出書類の様式は、以下の添付資料をご参照ください。

４．技術開発実施期間
　原則３年以内

５．費用負担限度額
　１課題あたり、各年度上限１億5,000万円（消費税込み）
　ただし、次年度以降の費用負担限度額については、予算の状況等を踏まえ見直される場合があります。
　そのため、今回の採択が、次年度以降の金額を保証するものではありません。

６．契約形態
　単年度毎の委託契約
　なお、複数年度にわたる技術開発課題においても、毎年度、評価を実施し、
　その結果によって継続の可否を判断するため、単年度契約とします。