令和8年2月3日

　港湾運送事業は、近年、船舶の入出港や貨物の搬出入に合わせた港湾における厳しい労働条件や労働環境に加え、国内の生産年齢人口の減少等に伴い、担い手不足が深刻化しています。

　令和７年６月に公表した「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」の策定にあたり実施した実態調査において、港湾運送事業の担い手不足の常態化が予想される結果となり、運賃・料金の収受状況についても、価格転嫁が十分ではないとする声が多い状況が浮き彫りになりました。

　このような状況を改善するためには、船社・荷主と港湾運送事業者が対等な立場で運賃・料金協議等を行い、労働条件や労働環境に見合った人件費等の必要な費用が適切に反映された運賃・料金を設定・収受できる取引環境の整備が必要です。このため、令和７年９月から４回にわたり「港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会」を開催し、今般、「港湾運送事業における適正取引推進のためのガイドライン」をとりまとめました。

　今後、港湾運送に直接関わる船社・荷主・港湾運送事業者だけではなく、港湾経由の物流の恩恵を享受するサプライチェーン全体において本ガイドラインの理解が促され、適正取引が推進されるよう、国土交通省は、関係省庁や業界団体と連携して本ガイドラインの積極的・効果的な周知と活用促進を図ります。