報道発表資料：水域を活用した地域活性化方策のガイドライン

水域を活用した地域活性化方策のガイドライン
「～市街地に近い水域活用の新しい取組みのために～」の策定について

平成20年4月25日

◇　市街地に近い公共水域では、近年、既存港湾施設や小型船舶が有効利用されず、地域の活力の向上に結びついていない状況が見受けられるところがあります。
◇ 一方、公共水域に対し海洋性レクリエーションや観光等の利活用ニーズの高まりが見られます。
◇ しかし、そのような水域で利用者間の合意形成が図られず、安全面での課題や海難事故の発生しているところがあります。地域に対する新しいニーズ等に対して、既存の利用者や港湾管理者が新しい秩序を実現することが重要です。
◇ このような地域を対象に、モデル事業を行うとともに、その成果に基づいて、検討の各段階での合意形成に係る事項に焦点をあて、検討手順や関係者との合意形成に際しての留意事項等をとりまとめました。