平成29年12月18日

交通政策審議会港湾分科会では、2030年頃の将来を見据え、我が国経済・産業の発展や国民生活の質の向上のために港湾が果たすべき役割や、今後特に推進すべき港湾政策の方向性等について議論を進めてきました。これまでの議論を踏まえ、この度、港湾の中長期政策「PORT 2030」の中間とりまとめを公表しました。 　また、平成30年夏頃予定の最終とりまとめに向けて、本中間とりまとめについてパブリックコメントにて意見募集を開始します。

　本中間とりまとめは、交通政策審議会港湾分科会（ 分科会長:小林潔司 京都大学経営管理大学院経営研究センター長・教授、事務局:港湾局計画課）における平成28年4月からの6回にわたる審議と、有識者懇談会における2回にわたる議論を踏まえ、国内外の社会経済情勢の展望、港湾政策の変遷、港湾の中長期政策の基本的理念及び方向性をとりまとめたものです。


○報道発表資料
・「港湾の中長期政策『PORT 2030』中間とりまとめ」の公表・パブコメ実施

○ 公表資料
・港湾の中長期政策「PORT 2030」の概要
・港湾の中長期政策「PORT 2030」中間とりまとめ（本文）
・港湾の中長期政策「PORT 2030」中間とりまとめ参考資料

○ パブリックコメントの実施について
　平成29年12月18日（月）～平成30年2月28日（水）の期間で、本中間とりまとめ（本文）についてパブリックコメントを実施します。最終とりまとめに向け、国民の皆様より幅広くご意見を募集しますので、ご協力の程、よろしくお願い致します。
　詳しくは電子政府の総合窓口（e-Gov）［URL: http://www.e-gov.go.jp/ ］をご覧下さい。