○近年、海外の港湾では、急速に進化するIT技術を活用して、港湾・貿易手続きの更なる効率化の
　取組が活発化しています。
○このような中、我が国においては、本年３月27日に「貿易手続き等に係る官民協議会」とりまとめ
　（内閣官房 日本経済再生総合事務局）において、港湾のIT化が今後の検討課題として取り上げられ、
　これを受けて、本年６月15日に閣議決定した「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用
　推進基本計画」において、「港湾の完全電子化と港湾関連データ連携基盤の構築」が位置づけられました。
○今般、平成32年までの「港湾関連データ連携基盤」構築に向けて、関係者の共通理解を図りつつ、
　電子化に向けた連携基盤の基本的な構造や展開戦略の検討、既存の情報システムとの連携確保策
　といった技術的検討を効果的に進めるため、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室と国土交通省
　港湾局が連携して、官民の検討体制として「港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会」を設置し、
　11月２日に第１回委員会を開催することとなりましたので、お知らせします。
○なお、具体的な検討は、別途設置するワーキンググループで行う予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

日　時：平成30年11月２日（金）10：30～11：30
場　所：中央合同庁舎４号館　12階 全府省庁共用1208特別会議室
議　事
　　○港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会の運営等について
　　○港湾の電子化について
　　○ワーキンググループへ付託する検討事項について
委　員：有識者、民間団体（船舶、港湾物流、荷主等）、関係省庁（別紙１）
（参考）：港湾関連データ連携基盤の概念図　（別紙２）

なお、取材につきましては、冒頭の頭撮りは可能、それ以降の傍聴は可とさせていただきます。
冒頭の頭撮り及び傍聴を希望される方は、お名前、ご所属（会社名）ご連絡先、電話番号、
メールアドレス及びカメラ撮り希望有無について、平成30年11月1日16時までに下記問い合わせ先へメールにてご登録ください。
また、当日は10時20分までに中央合同庁舎４号館12階エレベーターホールにお集まり下さい。
また、議事の概要等につきましては、後日、国土交通省ホームページに掲載いたします。

【問い合わせ先】国土交通省 港湾局 計画課 企画室 早川、大竹
メールアドレス：hayakawa-y852a@mlit.go.jp、ootake-t22aa@mlit.go.jp



 

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