令和3年3月18日

輸出入貨物の９９．６％が“みなと”を経由するとともに、全国津々浦々の港湾所在市区町村に約６千万人の人口と約１５０兆円の製造品出荷額を擁する我が国において、“みなと”は、島国である日本の礎としての役割を果たしています。
 
特に、新型コロナウイルス感染症により国内外の物流に影響が及ぶなど国際的な社会経済情勢が大きく変化する昨今、海外との結節点である“みなと”は、安全で豊かな暮らしを支えるサプライチェーンの拠点として、また企業の国内回帰の受け皿となる地域の拠点として、その重要性が益々高まっているところです。
 
こうした中、“みなと”における公共投資に伴い、それを上回る民間投資や新たな雇用が創出されることで、地域の発展、ひいては日本の成長に貢献している例が全国で見られるところ、これらの事例をとりまとめたパンフレット「“みなと”の元気なくして日本の成長なし ～港湾投資効果事例集～」を作成しました。
 
是非、本パンフレットをご覧頂き、普段の暮らしの中で、私達があまり意識することのない“みなと”に着目し、またご興味を持って頂ければ幸いです。


パンフレット名：“みなと”の元気なくして日本の成長なし　～港湾投資効果事例集～
公  開  日：令和3年3月18日
作  成  者：国土交通省港湾局
概        要：全国各地の２５港湾における港湾投資効果事例を掲載（全６０ページ）
掲載箇所：国土交通省港湾局ウェブサイト
               https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk3_000038.html


○パンフレット表紙