報道・広報

「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の告示について

令和5年3月30日

 国土交通省は、港湾における脱炭素化の推進等に向けた「港湾法の一部を改正する法律」が令和4年12月16日に一部施行されたことに伴い、「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」(以下、「基本方針」という。)を変更し、本日告示しました。

1.基本方針とは
 基本方針は、国の港湾行政の指針として、また、港湾管理者が個別の港湾計画を定める際の指針として、港湾法に基づき国土交通大臣が定めるもの。
 
2.基本方針の変更概要
 現行の基本方針は令和2年3月に変更したものですが、港湾における脱炭素化の推進等に向けて「港湾法の一部を改正する法律」が令和4年12月16日に一部施行されたことに伴い、交通政策審議会港湾分科会での審議等を踏まえ、変更を行いました。
 基本方針の変更概要は以下のとおりです。
 ・港湾における脱炭素化の推進を図るため、港湾の役割や官民の関係者による脱炭素化への取組等について内容を追加。
 ・パンデミック・災害の際の港湾機能の確実な維持を図るため、感染症の感染拡大等の新たなリスクが発生した場合の国による体制強化に関する事項を更新。
 ・港湾の管理、利用等の効率化と質の向上を図るため、民間の活力を最大限活かして、緑地等の再整備等を効果的に推進することについて内容を追加。
 ・気候の変動への適応として港湾等の役割を果たすため、臨海部の防災・減災対策等について内容を追加。また、港湾における電子化の推進を図るため、「サイバーポート」の構築等の取組等について内容を更新。
 ・その他、本格的なクルーズの再開を目指した取組等に関する事項を追加又は更新。

3.その他
 変更後の基本方針は、国土交通省ホームページをご参照ください。
 ( https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr1_000025.html


 国土交通省では、新しい基本方針について広く周知しご理解を頂きながら、港湾行政を進めてまいります。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:320KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省港湾局計画課 河田、服部、 宮内
TEL:03-5253-8111 (内線46333) 直通 03-5253-8669

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