平成20年12月24日

　近年、民間事業者が水域を利用して浮体構造の商業施設を整備したり、水域を積極的に活用するため係留施設を併設した宅地の開発を行ったりするなど、水域と陸域の利用を緊密に連携させるタイプの取組みが試みられるようになってきました。こうした取組みは、水辺との一体感の創出や開放的な景観の形成等を通じ、みなとの魅力を大きく向上させる取組みとして注目を集めているところです。
　しかしながら、これらの取組みを推進するためには、多くの公的規制と調和を図ることが不可欠であり、事業者の負担となっている場合も多く見られます。そこで、国土交通省港湾局では、本年７月に「水辺空間の有効利用によるみなとの魅力向上促進に関する研究会」を設立し、各地の開発プロジェクトや構想をふまえつつ、今後のこれらの規制のあり方について検討を行っております。
　今般、本検討の一環として、水辺空間を有効利用してみなとの賑わい創出を目指す開発構想を広く募集し、各事例の推進に必要な規制の内容及びその手続きを模擬的に再現したケーススタディを実施します。これにより各種規制や手続きに関する課題を抽出・整理し、今後の規制のあり方に対する参考とさせて頂く予定です。
　本ケーススタディは、あくまでシミュレーションですが、今後の開発構想の実現に向けての行政手続きを理解する一助になると思われます。別添の募集要領に従い、積極的な応募をお待ちしております。