APEC 参加国・地域内の運輸交通の自由化・効率化を進め、安全で保安性の高い交通の実現を目的として開催。我が国が議長並びに事務局を務め、APEC 域内の連結性の強化、グリーンポートの実現及びAPEC 海運政策共通原則＊の具体化に向けた取り組み等を行っている。さらに、海事保安専門家サブ会合では、ISPS コード導入促進プログラムを中心に取り組んでいる。

平成26年３月31日（月）～４月４日（金）　ニュージーランド・クライストチャーチ

（１）参加者
≪港湾・海事専門家会合≫　
  15カ国・地域^＊１から合計31名が参加。日本からは以下が参加
　   港湾局　産業港湾課国際企画室 中崎室長、中川首席国際調整官、加地係長
                 海洋・環境課 久保専門官
                 海岸・防災課危機管理室 三島首席港湾保安管理官
     海事局　外航課海運渉外室 田口室長、髙橋課長補佐
  議長は、産業港湾課国際企画室 中崎室長が務めた。
  ＊１　参加国・地域：オーストラリア、カナダ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、ロシア、
                              シンガポール、台湾、タイ、米国

≪海事保安専門家サブ会合≫　
  10カ国・地域^＊２から13名、オブザーバー１名の合計14名が参加。日本からは港湾局海岸・防災課危機管理室　三島首席港湾保安管理官が参加。
  議長は米国国土安全保障省のショーン・ムーン氏が、また、副議長はオーストラリア運輸建設省のジェニファー・モーリス氏が務めた。
  ＊２　参加国・地域：オーストラリア、中国、香港、インドネシア、日本、ニュージーランド、シンガポール、台湾、フィリピン、米国
 
（２）主な議論
≪港湾・海事専門家会合≫　
[１] APEC地域におけるクルーズの振興
   我が国から、既に取り組んでいるAPEC域内のクルーズターミナルの最新情報の提供、クルーズネットワークに関するプレゼンテーションを行い、
   クルーズ振興を図るためのワークショップ及び政策研修のIAPH（国際港湾協会）との連携による実施を内容とするプロジェクトを提案し、
   提案内容について合意された。
 
[２] APEC海運政策研修
   本年3月12日から14日の間フィリピン・セブで開催された第2回海運政策研修の結果について、共同開催国である日本から関係者に対する謝辞
　 を述べた後、ホスト国であるフィリピンから概要報告がなされた。続いて次回ホスト国であるタイから第３回海運政策研修の概要について、現在
    ＢＭＣ（財政管理委員会）の予算審査中であり2015年の開催を予定している等の説明がなされた。
 
[３] グリーンポートの推進
   我が国から港湾における荷役機械のハイブリッド化や非常災害時に対応した再生可能エネルギーの利活用、温室効果ガスの吸収源対策に
   ついて報告し、今後のAPECによるグリーンポート推進について方向性を確認した。
 
[４] 海上コンテナの可視化の強化
   我が国から日本、中国及び韓国で実証を行っているNEAL-NET (North East Asia Logistics Information)の進捗状況について紹介し、
   APEC域内及び域外でのシステム構築の可能性を検討していくことについて合意した。
 
[５] パナマ運河及びスエズ運河
   我が国から両運河の動向について最新の情報提供を行い、引き続き今後の進展を見守ることとなった。特にパナマ運河については、
   工事期間延長に伴う費用負担が通航料に反映されないよう期待する旨発言した。
 
[６] マラッカ・シンガポール海峡の航行安全対策
   我が国からマラッカ・シンガポール海峡の航行安全対策（協力メカニズム）について概要と我が国の取り組みを紹介し、同海峡の
   重要性を再認識させるとともに、この協力メカニズムが有効に機能するためには、幅広い利用国、利用者等の参加が重要であり、
   APECエコノミーに対し航行援助施設基金への積極的な協力を呼び掛けた。
 
≪海事保安専門家サブ会合≫
   日本から、「日ASEAN港湾保安向上行動計画」に基づき、本年2月に北海道において開催した第11回日ASEAN港湾保安専門家
会合と第2回監査デモンストレーションの結果について報告を行うとともに、今後のスケジュールについて説明を行った。


＊APEC 海運政策共通原則
APEC 地域における海運政策の調和を促進する目的に留意しつつ、国際定期船市場、海運補助サービス、複合輸送サー
ビスへの自由かつ競争的なアクセスを促進するために採択された以下の9 つの海運政策の共通原則のこと。

   政策課題１：海運自由化「一般的フレームワーク」
   政策課題２：「定期船に関する競争政策」
   政策課題３：「政府所有海運事業者」
   政策課題４：「貨物留保措置」
   政策課題５：「特定の貿易に適用される制限」
   政策課題６：「港湾施設へのアクセス」
   政策課題７：「海運に接続する陸上サービス」
   政策課題８：「港湾管理」
   政策課題９：「自国船に対する補助金」

本文（PDF形式）

APEC交通ワーキンググループの概要（PDF形式）