１．日程等
日時：平成２７年６月１１日（木）１４：００～１５：００
場所：都市センターホテル コスモスホール
参加者数：民間企業、関係機関、関係省庁より４９団体６８名（同行者含む）

２．会議概要
○冒頭、小林座長より開会にあたり、インフラシステムの受注を現状の１０兆円から２０２０年までに３０兆円にするという目標に向け、政府のトップセールスも加速してきている。官民の関係者で情報交換することにより、お互いの見識を深め、より積極的に委員各位が抱えるプロジェクトを推進していただきたいとの挨拶がありました。

○国土交通省及びＪＯＩＮ（株式会社海外交通・都市開発事業支援機構）から資料を説明した後、参加者より以下のような発言がありました。
・案件形成調査においては、地域開発を行う日本企業に加え、日系金融機関等も上手く活用しながら調査を進めることにより、日本の総合的な力を発揮することができる。
・新興国の港湾開発は、計画性がなく無秩序になる可能性があるため、インフラ海外展開を促進するためには、民による技能研修と官による政策研修等を包括的に実施する必要がある。
・ＪＯＩＮの役割である、人材育成や相手国政府との官民リスク分担等の調整時のソブリンフックに期待している。

○意見交換の後、国土交通省の大脇港湾局長より、「川上」であるマスタープラン策定段階から官民が連携し、プロジェクトを形成していくことが重要であること、人材育成については、「川上」から「川下」である管理・運営段階まで官民連携で戦略的に実施していくことが必要である旨の発言がありました。

○最後に、小林座長より、国土交通省もＪＯＩＮもインフラ海外展開に意欲的であり、官民の連携をより一層強め、オールジャパンで取り組んでいってほしいとの総括がありました。

報道発表資料（PDF形式）

出席企業等一覧（PDF形式）

議事次第（PDF形式）

（資料1）本協議会の活動報告（PDF形式）

（資料2）港湾関連プロジェクトの海外展開の動向（PDF形式）