平成27年7月10日
港湾整備促進法に基づく、「平成27年度 特定港湾施設整備事業基本計画」について、
本日閣議決定されましたので公表いたします。
なお、特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債(公営企業債)により資金を調達
して実施する事業であり、国土交通大臣は、内閣の承認を得た本基本計画に基づいて資金
の融通のあっ旋を行います。
平成27年度 特定港湾施設整備事業基本計画(PDF形式)
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