海外における港湾関連プロジェクトの最新動向等について意見交換を行いました
－第８回「海外港湾物流プロジェクト協議会」の開催結果概要－
平成29年7月10日
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国土交通省では、今後も大きな需要が見込まれる海外港湾物流プロジェクトにおいて、官民連携による海外展開に向けた取組みを積極的に推進すべく「海外港湾物流プロジェクト協議会」を設置しているところです。この度、７月６日（木）に第８回協議会を開催致しましたので、概要をお知らせ致します。
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［海外港湾物流プロジェクト協議会］
座 長 小林栄三 伊藤忠商事株式会社会長
副座長 飯島敦 一般社団法人日本鉄鋼連盟建設企画委員会委員長
委員等 民間企業９０社、関係機関１４機関、関係省庁
１．日程等
日時：平成２９年７月６日（木）１３：３０～１４：３０
場所：海運クラブ ２階ホール
参加者数：民間企業、関係機関、関係省庁より６４団体８０名（同行者含む）
２．会議概要
○冒頭、小林座長より、２０１５年のインフラ受注額は約２０兆円となり、「２０２０年に海外のインフラシステム受注を３０兆円とする」という成果目標の軌道に乗っていることが確認できた。また、２０１６年のＴＩＣＡＤ 6)の「ナイロビ宣言」でも「質の高いインフラ投資の推進」が盛り込まれており、これをきっかけに港湾開発への協力がさらに促進されることを期待しているとの挨拶がありました。
○国土交通省、ＪＩＣＡ（国際協力機構）及びＪＯＩＮ（株式会社海外交通・都市開発事業支援機構）から政府の取り組み方針や海外港湾におけるプロジェクトの最新の状況について情報提供を行いました。
○国土交通省の菊地局長より、計画段階から運営段階まで我が国の企業が活躍の機会を拡大させることが重要であり、特に運営に関しては、本邦企業が参入しやすくなるような環境整備を進めている旨の発言がありました。
○また、飯島副座長より、２０１６年のＴＩＣＡＤ 6)に参加して、質の高いインフラを提供するために、官民一体となって取り組む重要性を改めて感じた。民間は、本邦企業の技術やノウハウといった優位性を明確にし、政府のトップセールスと一体となった売り込みを行うことが必要との発言がございました。
○最後に、小林座長より、「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」に、本邦企業による港湾運営に視点を向け、当協議会を活用して官民協働で取り組むことが明記された。また、世界各地では様々なプロジェクトの案件形成が進んでいることが認識でき、政府のトップセールスの効果を改めて実感した。今後とも、官民で忌憚のない意見交換を行い、本邦企業の海外でのビジネスが伸張することを期待するとの総括がございました。
協議会の様子
お問い合わせ先
- 国土交通省港湾局産業港湾課国際企画室 久田、廣瀬
- TEL：03-5253-8111 （内線46463,46466） 直通 03-5253-8679 FAX：03-5253-1651
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