「北東アジア港湾局長会議」は、1995年から1999年の間、年１回開催された「日韓港湾局長会議」をベースに、2000年より中国が加わり拡大したもので、三国の港湾の発展のため港湾行政全般にわたり意見交換を行っています。今回静岡県静岡市で第19回が開催されました。
　会議では、まず、各国の代表からの「港湾の中長期政策」についての報告と活発な意見交換が行われました。日本からは、本年7月に策定した港湾の中長期政策「PORT2030」について紹介を行いました。
次いで、三か国で共同し取り組んでいる「コンテナターミナルの効率的開発のための荷役能力の調査（主務：韓国）」、「日中韓における港湾法制度の比較調査（中国）」、「北東アジアにおける港のにぎわいづくり（日本）」について最終報告が行われるとともに、三か国の研究所が連携して進めている「環境に配慮した港湾管理のためのガイドライン」の研究の進捗について報告が行われました。その後、次期共同調査について、「北東アジアにおけるスマートポートの実現戦略（韓国）」、「港湾の高度化と統合的発展（中国）」、「航路・泊地の維持管理（日本）」の３つのテーマに取り組むことを確認しました。
　また、田辺信宏静岡市長から、「静岡市の国際海洋文化都市づくり」についてのプレゼンテーションが行われました。
　なお、次回の「第20回北東アジア港湾局長会議」は、2019年に韓国で開催される予定です。

　局長会議翌日の11月14日には、「第19回北東アジア港湾シンポジウム」が開催されました。シンポジウムには、日中韓の官民の港湾関係者約270名が参加、「みなとまちづくり」をテーマとした三か国の専門家からの発表と熱心な意見交換が行われました。また、静岡県 難波副知事より「清水港の明るい未来」と題した特別講演が行われました。

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