令和3年6月4日

 

国土交通省では、国際サプライチェーンの拠点かつ産業拠点である港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じてカーボンニュートラルポート（CNP）を形成し、我が国の脱炭素社会の実現に貢献することとしています。今般、CNPの形成に向けた取組の加速化を図る各種方策に関する検討会を開催します。

 
　我が国は、昨年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、本年４月には2030年度に2013年度比で温室効果ガスを46%削減する目標を表明しました。また、４月16日に実施された日米首脳会談において、日米で世界の脱炭素化をリードしていくことが確認されるとともに、同日の日米首脳共同声明において、日米両国がカーボンニュートラルポート（CNP）についても協力することとされました。
　港湾は、我が国の輸出入の99.6 %が経由する国際物流拠点であり、我が国のCO2排出量の約６割を占める発電、鉄鋼、化学工業等の多くが立地する産業拠点でもあります。また、我が国のカーボンニュートラルの実現に必要な水素・燃料アンモニア等の輸入拠点ともなり、水素等の活用等によるCO2削減の余地も大きいことから、港湾から脱炭素化に取り組むことが効果的かつ効率的であると考えられます。加えて、SDGsやESG投資に世界の関心が集まる中、港湾の環境価値を高めてクオリティの高い港湾を形成し、我が国の国際競争力の強化等を目指していくことも重要です。
　国土交通省では、本年１月から６地域７港湾においてCNP検討会を開催し、水素等の需要、利活用方策、港湾の施設の規模・配置等について検討を進めてきました。今般、CNP検討会の検討結果等も踏まえつつ、CNPの形成に向けた取組の加速化を図る各種方策について整理するため、検討会を開催します。
 
１．日　時　：　令和３年６月８日　１５：００～１７：００
２．場　所　：　中央合同庁舎３号館　８階特別会議室（WEB併用）
３．主な議事  ：　 （１）脱炭素化に向けて港湾が果たすべき役割
　　　　　　　　　　  （２）CNP形成に向けた施策の方向性
　　　　　　　　　  　（３）CNP形成計画作成マニュアル（仮称）　等
４．構成員　：　別紙のとおり
５．その他　：　
　・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、WEB会議併用にて開催します。
　・会議は非公開としますが、報道関係者のみ冒頭挨拶まで傍聴及び撮影が可能です。ご希望の場合は、6月7日(月)17:00までに（hqt-cnp@gxb.mlit.go.jp）までメールにてご連絡の
　　うえ、当日14：50までに会場へお越しください。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、会場ではマスクをご着用いただくとともに、各社原則１名とさせていただきます。
　・資料及び議事要旨は、後日、国土交通省ウェブサイトに掲載予定です。