令和4年12月に港湾法が改正され、港湾緑地等において官民連携によりみなとの賑わい空間を創出するための港湾環境整備計画制度（通称：みなと緑地PPP）が創設されました。 　本日、同制度を活用した全国初の事例となる、神戸ウォーターフロントエリアの（仮）新港第２突堤緑地に関する港湾環境整備計画が認定されました。

　全国津々浦々には、様々な特色（文化・歴史、自然環境、景観など）や魅力を持つ”みなと”があり、行政や市民、企業、NPO等の様々な関係者の連携・協働により、地域の魅力をさらに引き出すことが地域の活性化のために重要です。

　令和4年12月に、官民連携によりみなとの賑わい空間を創出するための制度として、港湾緑地等において、カフェ等の収益施設の整備と公共還元として緑地等の再整備等を行う民間事業者に対し、緑地等の行政財産の長期貸付けを可能とする認定制度（みなと緑地PPP）を創設しました。
　【制度概要】https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk4_000061.html

　今般、（株）One Bright KOBEより神戸市に対し、神戸ウォーターフロントエリアの（仮）新港第2突堤緑地に関する港湾環境整備計画の認定の申請（港湾法第51条第1項）が行われ、本日、神戸市が同計画を認定（同法51条の2第1項）しました。

　みなと緑地PPPの活用は、本事例が全国で初めてとなります。認定事業者である（株）One Bright KOBEによる、（仮）新港第２突堤緑地における賑わい空間の創出が期待されるところです。

　国土交通省では、引き続き、みなとの地域振興を後押しするための相談や支援に取り組んで参ります。

【よろず相談窓口】
　連絡先：国土交通省港湾局 産業港湾課　hqt-ppp_pfi_port@gxb.mlit.go.jp
　相談内容：支援制度に関すること、海やみなとの利用に関すること、その他、みなとの地域振興に関すること

報道発表資料（PDF形式：213KB）

（別紙１）神戸港新港突堤西地区　（仮）新港第二突堤緑地（PDF形式：927KB）

（別紙２）みなと緑地PPP制度概要（PDF形式：826KB）

（別紙３）神戸市記者資料提供（PDF形式：220KB）