令和6年11月12日
10月30日に中国河北省秦皇島市で、日中韓の代表者により第24回北東アジア港湾局長会議が開催されました。会議では、まず各国の代表から「日中韓における高水準の安全性を確保した港湾の発展」について報告があり、続いて活発な意見交換が行われました。日本からは、安部賢大臣官房技術参事官が「Measures for Disaster Prevention and Mitigation at Ports and Harbors in Japan」と題して被災した港湾の復旧に向けた対応事例の紹介や、活用した制度について発表を行いました。会議の終盤では、次回の第25回北東アジア港湾局長会議を2025年に日本の青森県で開催することが三ヶ国の間で合意されました。
また、前日の作業部会では取り組んでいる共同研究の進捗状況等についても報告が行われ、日本の出席者からクルーズ振興に関する三ヶ国の連携状況の報告や、港湾における気候変動対策を来年度以降の新たな研究テーマとする提案や関連する知見の共有が行われました。
10月30日に中国河北省秦皇島市で、日中韓の代表者により第24回北東アジア港湾局長会議が開催されました。会議では、まず各国の代表から「日中韓における高水準の安全性を確保した港湾の発展」について報告があり、続いて活発な意見交換が行われました。日本からは、安部賢大臣官房技術参事官が「Measures for Disaster Prevention and Mitigation at Ports and Harbors in Japan」と題して被災した港湾の復旧に向けた対応事例の紹介や、活用した制度について発表を行いました。会議の終盤では、次回の第25回北東アジア港湾局長会議を2025年に日本の青森県で開催することが三ヶ国の間で合意されました。
また、前日の作業部会では取り組んでいる共同研究の進捗状況等についても報告が行われ、日本の出席者からクルーズ振興に関する三ヶ国の連携状況の報告や、港湾における気候変動対策を来年度以降の新たな研究テーマとする提案や関連する知見の共有が行われました。
10月31日には、中国交通運輸部主催、三ヶ国の港湾協会の共催により、第24回北東アジア港湾シンポジウムが開催されました。本シンポジウムには、(公社)日本港湾協会の大脇崇理事長ほか日中韓の官民の港湾関係者約230名が参加し、日本からは(一社)埋立浚渫協会の陶山健太専門委員より「DX Applications in Port Construction」、(一社)港湾荷役システム協会の野口仁志審議役より「Safety Measures Utilizing Information Technology in Port Cargo Handling Machinery and Systems」、と題して、日本の情報技術を活用した安全対策の取り組みについて紹介を行いました。
その後、発表者と参加者による熱心な意見交換、知見の共有が行われました。
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