平成25年10月31日

　港湾は産業、物流、海上交通の拠点であり、就労者や旅行客など様々な人が活動しています。これら活動の場の多くは、防護ライン（高潮・津波から陸域を防護する防潮堤等）より海側に立地しているため、津波が発生した場合に浸水の恐れが高く、避難に適した高い場所が近くにない地区も多いと考えられます。このため、一般的な市街地における津波避難施設に加えて、港湾の特性を考慮した津波避難施設を設置することが重要であることから、本年３月より「港湾の津波避難施設の設計検討ＷＧ（ワーキング・グループ）」を設置し、４回にわたるＷＧの検討を経て、「港湾の津波避難施設の設計ガイドライン」を策定しました。
　本ガイドラインは、津波避難計画（避難困難地域の抽出、対象人員の算出、津波避難施設の配置等）、避難上の要件、構造上の要件、管理上の要件の各項目ごとに、港湾の津波避難施設を設計するための基本的な考え方をとりまとめたものです。なお、港湾の特性を踏まえた津波避難対策の全体計画に関しては、「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」が１０月４日に公表されています。本ガイドラインは、「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」に基づいて検討する港湾の津波避難対策において、津波避難施設の設計が合理的に行われることを目的に策定されました。

（添付資料）
別紙１　「港湾の津波避難施設の設計検討ＷＧ」の開催経緯と委員名簿
別紙２　「港湾の津波避難施設の設計ガイドライン」　概要版
別紙３　「港湾の津波避難施設の設計ガイドライン」　本文

（参考）
「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」平成２５年１０月４日