船舶からの排出ガス規制強化が国際的に進展^※２するなか、船舶用燃料は従来の石油系燃料から、硫黄酸化物（SOx）の排出がほぼゼロとなる、環境負荷が低いクリーンなLNG燃料への転換が始まっており、船舶の排出ガス規制で先行する北米・北欧では、LNG燃料に対応したコンテナ船、クルーズ船などが既に出現しています。将来的にはアジア地域でも規制の強化に伴い、船舶のLNG燃料化に対応していく必要があります。 　　
　我が国でも、昨年、横浜港において我が国初となるLNG燃料船「魁（さきがけ）」^※３が導入されたところですが、我が国港湾におけるLNG燃料供給拠点の形成を推進し、海上の環境負荷の低減に繋がるLNG燃料船の更なる導入促進・需要創出を図るためには、まずは国が率先して主導的な取組を行うことが重要であり、国土交通省港湾局が現在行っている「横浜港LNGバンカリング拠点整備方策検討会」^※４において、その主導的な取組の重要性が報告されたところです。
　そこで、国土交通省港湾局では、有識者や民間事業者、関係行政機関の参画を得て、国土交通省地方整備局等が所有する作業船^※１のLNG燃料化に向けた技術的な検討委員会を新たに設置し、下記のとおり、１２月１３日に第１回の検討委員会を開催します。検討委員会では、作業船のうち海洋環境整備船^※１をモデルとして、LNG燃料設備の搭載に係る課題及び設計条件などについて、検討を行う予定です。

　 ※１．別紙１参照。 ※２．別紙２参照。 ※３．別紙３参照。
　 ※４．シンガポール港などと連携しつつ、アジアにおけるLNGバンカリング（燃料供給）拠点の形成を目指すため、国際コンテナ戦略港湾で
          ある横浜港において、我が国初となるLNGバンカリング拠点の整備に関する検討を行っている。 

                                                 記

　日　時 ： 平成２８年１２月１３日（火）１５：００～（２時間程度）
　場　所 ： 一般社団法人電気倶楽部 Ａ会議室
                  　〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル10 階
　議　事 ：〇検討委員会の設置について
　　　　　　〇国土交通省地方整備局等が所有する作業船について
　　　　　　〇作業船のＬＮＧ燃料化に係る課題と設計条件の整理について
　　　　　　〇今後の検討の進め方について
　事務局 ： 国土交通省港湾局/一般社団法人日本作業船協会
　構成員 ： 別紙４参照

　なお、取材につきましては、冒頭の頭撮りは可能、それ以降の傍聴は不可とさせて頂きます。冒頭の頭撮りを希望される方は、１４時５０分までに会議室前にお集まり下さい。また、開催結果につきましては、後日、国土交通省ホームページに掲載いたします。

報道発表資料（PDF形式）

(別紙1)国土交通省地方整備局等が所有する作業船 （PDF形式）

(別紙2)船舶からの排出ガス規制を巡る国際的な動き（PDF形式）

(別紙3)LNG燃料船「魁(さきがけ)」の概要（PDF形式）

(別紙4)構成員名簿（PDF形式）