令和元年8月21日

令和元年７月29日及び８月１日に、港湾施設が技術基準に適合していることを確認する機関として登録されている「一般社団法人　寒地港湾技術研究センター」及び「一般財団法人 沿岸技術研究センター」から登録の更新の申請があり、申請内容が適切であると認められることから、登録の更新（登録更新予定日 令和元年８月２３日）にかかる登録更新通知書の伝達式を執り行います。当日、国土交通省港湾局長より両センター代表に登録更新通知書が伝達されます。

　 
　
　国土交通省港湾局では、平成１９年度に港湾の施設の技術上の基準の性能規定化や適合性確認制度を導入し、港湾の施設の設計方法の合理化や適切な安全性の確保を図っています。
　その際、港湾施設の技術基準を定める省令を改正し、性能規定化に伴って材料の寸法などの規格を具体的に決めずに港湾施設の性能を満足させるなど、設計の自由度を向上させました。一方、多様な設計方法が可能となったことから、国土交通大臣または国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録確認機関」という。）が港湾施設の技術基準の適合性を確認する適合性確認制度が併せて導入され、港湾施設の安全性が適切に確保されてきました。
　令和元年８月現在、一般財団法人沿岸技術研究センターと一般社団法人寒地港湾技術研究センターの二者が登録確認機関として登録を受けており、本登録は３年ごとに更新することが港湾法で規定されています。