国土交通省港湾局では、港湾管理者の人員・技術力不足や予算確保が厳しいという現状の中で、効率的かつ効果的に港湾施設の維持管理が可能となるよう、直営向け港湾の施設の点検診断及び維持管理計画策定ガイドライン検討委員会を設置し、ガイドライン運用書の発刊を検討しておりましたが、検討の結果、既存ガイドラインを補完する参考資料として工夫事例集（案）等を発刊する運びとなりました。今後は、工夫事例集（案）に最新事例を追加し、随時更新してまいります。
　また、既存のガイドラインには新技術の活用を積極的に検討することが推奨される一方で、ドローン等の新技術による代替が可能であることが必ずしも全ての事業者に十分に理解されていないため、施設管理者や点検を受注した民間事業者が新技術の活用に二の足を踏んでいるとの声もあることから、新技術による代替が可能であることを明確にいたしました。
 
１.主な変更内容
　●港湾の施設の点検診断ガイドライン
　・第１部 総論「８．点検診断に関する新技術の活用」
　・第２部 参考２「点検診断の効率化に向けた工夫事例集（案）」の追加
　●港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン
　・第１部 参考９「直営で作成した維持管理計画書の事例集（案）」の追加
　・第１部 参考１０「港湾の施設の維持管理計画変更の考え方」の追加
２．掲載場所
　・国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr5_000051.html）