令和3年6月1日

国土交通省港湾局及び航空局では、港湾・空港にかかる土木工事（以下「港湾・空港工事」という。）における働き方改革、担い手育成・確保、生産性の向上を一層強力かつ着実に推進する方策を検討するため、第２回「港湾・空港工事のあり方検討会」を６月４日（金）に開催します。

令和元年に工期の適正化や現場の処遇改善等の働き方改革の推進、技術者に対する規制の合理化やICT活用等による生産性向上、災害時の緊急対応の強化や持続可能な事業環境の確保といった観点から「新・担い手3法」が改正・施行されたところです。
さらに、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応や外国人技能労働者の受け入れ、デジタルトランスフォーメーションへの対応等、社会が大きく変容していく中で、引き続き、港湾・空港工事における働き方改革、担い手の育成・確保、生産性の向上を推進する必要があることから、４月２８日に「港湾・空港工事のあり方検討会」を設置し、港湾・空港工事の特性を踏まえた適正な工期設定について議論を開始したところです。
６月４日(金)に第２回検討会を開催し、第１回検討会において議論した適正な工期の確保設定にあたっての課題を踏まえた対応策や、「港湾・空港工事の工期の設定に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の作成方針等について検討します。