令和3年7月21日

 
１．背景・経緯
○令和２年７月に、中央建設業審議会より「工期に関する基準」が勧告されたことを踏まえ、一般的な陸上工事とは大きく異なる港湾・空港の土木工事（以下「港湾・空港工事」という。）　　　　
　の特性に応じた適正な工期の設定のあり方を検討することと致しました。
 
○令和３年４月に設置した「港湾・空港工事のあり方検討会」及びワーキンググループにおいて本ガイドラインの検討を開始し、同年６月の第３回検討会及び同年７月のワーキング
　グループにおいて検討結果をとりまとめました。
 
２．ガイドラインの概要
○本ガイドラインは、設計図書に規定する品質の工事目的物を、建設工事従事者の休日を確保しつつ標準的な施工方法と所要費用で施工する際に必要となる期間（＝適正な工期）
　の設定に際して考慮すべき事項を取りまとめたものであり、国が発注する港湾・空港工事を主な対象としていますが、港湾空港建設業全体の働き方改革にも資することから、地方
　公共団体及び民間事業者の発注する港湾・空港工事においても準用することを推奨いたします。
 
○本ガイドラインの概要は以下の通りです。

　■「本編」・・・・・・・港湾・空港工事全般に関する工期設定の基本的な考え方を記載

　■「工程・工種別編」・・工程、工種ごとに考慮すべき、具体的かつ詳細な事項を記載

　■「資料編」・・・・・・参照すべき法令や、国が発注する港湾・空港工事における適正な工期の設定にかかる取り組みに関する情報を記載
 
　○適正な工期の設定にあたっては、発注者による施工条件の十分な調査、把握及び明示が重要であるため、特記仕様書において的確に条件明示を行うとともに、工程に関する
　　施工条件や関係機関との調整状況等を網羅的に確認できる資料（チェックリスト等）を提供すること等を定めています。