令和5年5月23日

令和５年１月から２月にかけて、サイバーポート（港湾管理分野）の実証を４港湾で実施しました。その結果、入出港手続に係る作業時間は港湾管理者・事業者ともに最大約４割削減の効果が得られ、港湾調査に係る作業時間は港湾管理者で約４割、事業者で最大約５割の削減効果が得られました。 国土交通省港湾局は、サイバーポート（港湾管理分野）の令和５年度中の運用開始に向けて、今回の実証結果も踏まえたシステムの改善や関係者との調整を進めてまいります。

港湾管理者に関連する行政手続、調査・統計業務を電子化し、業務の効率化や港湾統計の正確性・迅速性向上を実現するため、国土交通省港湾局ではサイバーポート（港湾管理分野）の構築を進めています。
今後の社会実装に向けた課題抽出を目的として、令和５年１月から２月にかけて、入出港関連手続の電子化（NACCS※の機能改善）や調査・統計業務の電子化・効率化のための新システム（サイバーポート（調査・統計））に関する実証を別紙のとおり実施しました。
※NACCS：輸出入・港湾関連情報処理システム
 
＜実証結果の概要＞　

• 入出港関連手続の電子化（バースウィンドウ機能等の NACCS機能改善）により、申請を行う事業者において作業時間が最大38％削減、港湾管理者において最大37％削減。
• 調査・統計業務の電子化により、調査票を提出する事業者において作業時間が最大53％削減、集計を行う都道府県の作業時間が36％削減。
• 実証後のヒアリング・アンケートにより、システムの機能改善の意見が寄せられた。

 
実証の結果は、５月８日に行われた第２回サイバーポート進捗管理ＷＧ（港湾管理分野）で報告し、今後の進め方等の議論を行いました。同ＷＧの資料は以下のページで公表しています。
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr5_000073.html