港湾調査の電子化により報告者の作業時間が35％削減 ～サイバーポート（調査・統計）の効果測定結果～
令和7年1月24日
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国土交通省では、統計法に基づく基幹統計である「港湾調査」を電子化・効率化するシステム「サイバーポート（調査・統計）」を運用しています。
今般、本システムの利用者にシステム導入の効果を測定するアンケートを実施したところ、港湾調査に対応するための作業時間が、従来と比較して、調査や集計を担う港湾管理者等は平均37％、調査対象となる事業者等（報告者）は平均35％削減という結果になりました。 引き続き、システムの機能改善と利用の拡大を進め、業務負担の軽減と生産性向上を図るとともに、港湾政策の立案に資するデータの利活用を推進してまいります。 |
＜サイバーポートとは＞ （詳細は別紙１参照）
- 国土交通省が運用する、港湾関係者間のやり取りを電子化し、港湾を取り巻く様々な情報が有機的に
繋がる環境の構築と、港湾全体の生産性向上を図る情報プラットフォーム。
港湾物流分野、港湾管理分野、港湾インフラ分野が相互に連携。 - このうち、サイバーポート（港湾管理分野）には、調査・統計業務を電子化・効率化する機能
「サイバーポート（調査・統計）」があり、2024年１月から運用している。
＜アンケート結果の概要＞ （詳細は別紙２参照）
- 2024年10月にサイバーポート（調査・統計）を利用する、港湾管理者等（都道府県、統計調査員）
及び報告者（調査対象となる事業者等）に対してアンケート調査を実施。 - システムの利用により、港湾管理者等の作業時間は平均37％、報告者の作業時間は平均35％削減。
- 特に、NACCS※１連携機能※２を使用した場合、59％の作業時間削減効果が見られた。
※２:サイバーポートが備えているNACCSとのデータ連携機能。調査票入力項目のうち最大９割（外貿コンテナ船の場合）が自動入力される。
＜サイバーポート（調査・統計）の利用状況＞ （詳細は別紙３参照）
- 甲種港湾※３163港のうち125港で、サイバーポート(調査・統計)を利用した港湾調査の調査票の提出が可能。
- 全国603の港湾調査の報告者（事業者等）が、サイバーポート(調査・統計)の利用を申請済。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省港湾局 サイバーポート推進室 清水、柴田
- TEL：03-5253-8111 （内線46344, 46347） 直通 03-5253-8660
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