報道・広報

サイバーポート(港湾インフラ分野)の対象港を全港湾に拡大・本格運用を開始
~港湾インフラ全体の生産性向上及び効果的なアセットマネジメントを推進~

令和7年3月25日

 国土交通省港湾局は、港湾施設の計画から維持管理までの一連の情報への一元的なアクセスを可能とするデータプラットフォームである「サイバーポート(港湾インフラ分野)」を運営しています。
 本日、対象港湾を地方港湾以上の全港湾(932港)に拡大するなど、アップデートをリリースしました。なお本格運用の開始に伴い、令和7年4月より、登録利用者一部機能の暫定無償利用期間を終了します。

○サイバーポート(港湾インフラ分野)の概要
  サイバーポート(港湾インフラ分野)は、港湾施設の計画から維持管理までの一連の情報を電子化する
 とともに、これに一元的にアクセスすることを可能とするデータプラットフォームで、生産性の向上及び
 効果的なアセットマネジメントの実現を目指すもの。
 
○対象港湾の拡大(別紙1参照。令和7年3月25日リリース)
  対象港湾を、これまでの国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾の計125港湾から、地方港湾を含めた
 全港湾(計932港)に拡大。(※港湾法56条に定める港湾を除く)
 
○主な機能拡張(別紙2参照。令和7年3月3日リリース済み)
 ・外部システムとのデータ連携のためのAPIを公開。
 ・港湾施設の点検診断を効率的に実施することに資する「移動端末用点検診断システム」を正式公開。
 ・ユーザー管理にあたり、管理者権限保有ユーザーによる登録管理機能を追加。

○登録利用者向け一部機能の暫定無償期間終了(別紙3参照)
  上記のアップデートに伴い、登録利用者に対し追加提供する一部機能の暫定無償利用期間を終了します
 (令和7年4月1日より、1社あたり月額9,000円で利用可能)。利用登録の申請は、サイバーポート(港
 湾インフラ分野)ポータルサイトより受付中。
  ※登録利用者になると、電子納品物保管システムにある設計図面の閲覧機能やダッシュボード機能(集計・
   分析機能)などの追加機能を利用可能。なお、登録利用者の対象は建設会社、コンサル、大学等研究
   機関です。

【参考】サイバーポート(港湾インフラ分野)ポータルサイト
  https://www.cyber-port.mlit.go.jp/infra/

 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省港湾局サイバーポート推進室 荒井、下谷、神野
TEL:03-5253-8111 (内線46642、46838) 直通 03-5253-8660

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