令和7年4月7日

国土交通省港湾局は、令和６年能登半島地震を踏まえ、発災直後の岸壁等の施設について、迅速に利用可否を判断するために有効な事前準備の内容や利用可否を判断するためのポイント等をとりまとめたガイドラインを作成しました。

令和６年能登半島地震においては、発災直後から岸壁等の施設点検や施設の利用可否の判断が求められるとともに、改めて、迅速に利用可否を判断するための事前の準備等の重要性が確認されました。
これを踏まえ、国土交通省港湾局及び地方整備局、研究所等から構成するワーキンググループにおいて、能登半島地震の経験を踏まえつつ、各機関がこれまで蓄積してきた知見を集結し、港湾施設の利用可否判断に係る基本事項をガイドラインとしてとりまとめました。本ガイドラインの内容を適切に実践することにより、今後の自然災害に対する備えがより充実したものとなり、被災地への海上輸送を活用した迅速な支援活動の実施が期待されます。　※ガイドラインの概要は別紙参照
なお、本ガイドラインは今後の研究や技術開発等を踏まえて、今後も更新をしていく予定です。
　

• ｢港湾施設の利用可否判断に係るガイドライン｣は、国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk5_000018.html）より入手可能です。