令和8年7月23日

貿易DXサービスを提供する事業者を中心として、貿易DXサービスのデータ仕様の標準化等により貿易DXの普及・標準化を推進する業界団体の設立に向け発足された準備委員会に、国土交通省として参画しています。国土交通省は、経済産業省とともに委員会のオブザーバーとして本取組を後押ししてまいります。

１．背景
　国土交通省港湾局では、港湾の生産性向上のために、港湾手続をデジタル化するデータプラットフォーム
である「サイバーポート」を保有・運用し、港湾物流DXを推進しています。
　サイバーポートを我が国港湾の共通インフラとして、民間事業者の自社システムや貿易DXサービスを連携
させることで、我が国港湾の利用者が港湾手続すべてをデジタルで実施する「港湾手続のデジタル標準化」
を目指しています。

２．目的・取組内容
　サイバーポートを含む貿易DXサービス間の連携促進のためには、データが関係者間でスムーズにやりとり
されることが不可欠であることから、経済産業省と連携し、新たに、貿易DXサービス事業者と協力したデー
タ項目や様式の整理に取り組んでいます。
　今般、多様な事業者が参画できる形で、貿易DXサービスのデータ仕様等の標準化や、サービス間でデータ
や手続を円滑に連携できるあり方を検討するため、貿易DXサービスを提供する事業者を中心として、貿易DX
の普及・標準化を推進する業界団体の設立に向けた準備委員会が発足され、国土交通省もオブザーバーとして
同委員会に参画しています。

                                                              準備委員会の体制

発起人	一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO） 株式会社Shippio
委員	株式会社日新、トムソン・ロイター株式会社、東京共同会計事務所、 株式会社トレードワルツ
オブザーバー	経済産業省 通商政策局 貿易振興課 国土交通省 港湾局 参事官（技術監理・情報化）室

として位置づけられている「港湾ロジスティクス」の主な施策の一つでもある「港湾手続のデジタル標準化」に
資する取組であり、国土交通省は経済産業省とともにオブザーバーとして本取組を後押ししてまいります。

３．今後の予定
　現在準備委員会では団体のミッション、理念、名称、初期事業内容、運営体制、意思決定体制、定款・規約・
会費等について議論を進め、設立に向けた具体的な準備を進めており、国土交通省としては、経済産業省とも連
携しながら、円滑な議論および団体発足後の活動について、必要に応じて支援していきます。