令和8年8月6日

貿易DXサービスを提供する事業者を中心として、貿易DXサービスのデータ仕様の標準化等により貿易DXの普及・標準化を推進する「一般社団法人日本貿易DX協会」が設立されました。国土交通省は、財務省、経済産業省とともにオブザーバーとして参画し、本取組を後押ししてまいります。

１．背景
　国土交通省港湾局では、港湾の生産性向上のために、港湾手続をデジタル化するデータプラットフォーム
である「サイバーポート」を保有・運用し、港湾物流DXを推進しています。
　サイバーポートを我が国港湾の共通インフラとして、民間事業者の自社システムや貿易DXサービスを連携
させることで、我が国港湾の利用者が港湾手続すべてをデジタルで実施する「港湾手続のデジタル標準化」
を目指しています。

２．目的・取組内容
　サイバーポートを含む貿易DXサービス間の連携促進のためには、データが関係者間でスムーズにやりとり
されることが不可欠であることから、経済産業省と連携し、新たに、貿易DXサービス事業者と協力したデー
タ項目や様式の整理に取り組んでいます。
　今般、多様な事業者が参画できる形で、貿易DXサービスのデータ仕様等の標準化や、サービス間でデータ
や手続を円滑に連携できるあり方を検討するため、貿易DXサービスを提供する事業者を中心として、貿易DX
の普及・標準化を推進する「一般社団法人日本貿易DX協会」が設立されました。
　本取組は、7月21日に閣議決定された日本成長戦略において、「危機管理投資」・「成長投資」の戦略分野の
一つとして位置づけられている「港湾ロジスティクス」の主な施策の一つでもある「港湾手続のデジタル標
準化」に資する取組であり、国土交通省は財務省、経済産業省とともにオブザーバーとして参画し、本取組
を後押ししてまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協会概要