令和8年9月1日

港湾局では、港湾の生産性向上のために、港湾手続をデジタル化するデータプラットフォームである「サイバーポート」を保有・運用し、港湾物流DX を推進しています。 　サイバーポートを用いた危険品関連書類（白紙、赤紙）のデジタル化に関する取組として、本日 （令和８年9 月1 日（火））より、港湾貨物運送事業労働災害防止協会（以下「港湾労災防止協会」）横浜支部において白紙受領の運用を開始しました。

１ ． 背景
　港湾における危険品の取扱いに際しては、「危険物・有害物事前連絡表（ 白紙）」及び「危険物明細書
（ 赤紙）」等の危険品関連書類の作成・提出が必要となっています。これらの書類は、荷主や海貨業者が
作成し、白紙は港湾労災防止協会へ、赤紙はコンテナヤードへ提出されます。しかしながら、これらの書類
のやりとりは依然として紙媒体が中心であり、FAX やバイク便による送付が行われている状況です。

２ ． 目的・取組内容
　港湾局では、港湾物流DX を推進するため、サイバーポートを活用した危険品関連書類のデジタル化に取り
組んでいます。
　このたび、関係事業者や港湾労災防止協会との調整、業務ヒアリング、システム構築及びトライアルを経て、
第一段階として港湾労災防止協会横浜支部において、サイバーポート経由で白紙を受領する運用を開始しました。

                                             サイバーポートによる業務フロー


詳細は下記のリンクもご覧ください。
https://www.cyber-port.net/ja/information/detail/283

3． 導入効果
　サイバーポートによる白紙・赤紙のデジタル化により、以下の効果が期待されます。

荷主・海貨・倉庫等	・白紙・赤紙の作成や関係者間共有の効率化（白紙・赤紙で共通する項目の再入力を不要とするほか、テンプレート機能により登録済みの情報の再利用が可能） ・ペーパーレスに伴う配送コストの削減
港湾労災防止協会	・白紙の確認のデジタル化・効率化
ターミナル	・赤紙受領後の後続作業である危険物明細一覧（ DG リスト）作成の大幅な効率化

4． 今後の予定
　白紙について、名古屋港及び大阪港において今年度中の運用開始、四日市港において来年度以降の運用開始
を目指すなど、全国展開を進めてまいります。また、赤紙についても、サイバーポート経由での運用開始に向け
た取組を進めてまいります。

（ 参考）
●危険物・有害物事前連絡表（通称、白紙）
　労働安全衛生規則第455 条を根拠に港湾労災防止協会が制定した港湾貨物運送事業労働災害防止規程の第292 条
において、「協会は、荷主、船主、元請事業者等に対し、荷役される荷が危険物又は有害物であるときは、その種類、
性状、数量、荷姿、取扱い上の注意事項等を、協会が定める様式「危険物又は有害物事前連絡表」により、荷役作業
を行う日の３日前までに通報するよう要請しなければならない」とされている。
●危険物明細書（通称、赤紙）
危険物の荷送人は、危険物の品名、等級、隔離区分等の情報を危険物明細書として作成し、船舶所有者又は船長に
提出する。本書類は危険物船舶運送及び貯蔵規則 第17条の規定により作成・提出される。規程により、船舶所有者
又は船長が理解する言語で記載することが求められ、通常は英語で記載されることが多い。