報道・広報

「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル」(案)及び「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針」の改訂
~河川分野と港湾分野の対策の基本的な考え方を統一~

平成20年5月16日

○現在、河川における底質ダイオキシン類対策には「河川マニュアル※1」を、港湾における底質ダイオキシン類対策には「港湾指針※2」を用いて、調査、対策工及びモニタリングを行っています。これまで、河川と港湾の特性の違い※3から「河川マニュアル」と「港湾指針」の考え方に一部相違する点等がありました。
○この度、河川と港湾の対策の基本的な考え方を統一する等により、河川マニュアル・港湾指針の改訂版を策定しましたのでお知らせします。
○なお、今後の調査結果等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う予定です。
 
※1 「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル」(案)(平成17年3月 国土交通省河川局)
※2 「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針」(平成15年12月 国土交通省港湾局)
※3 潮汐・流れ等の自然条件や、農業用水・漁業等の利水条件等の違い
 
 
◇ 現行の「河川マニュアル」と「港湾指針」の考え方に一部相違する点等があることから、河川と港湾が連続する地域でダイオキシン類対策が円滑に進めることができるよう平成18年度に河川局及び港湾局が合同で委員会を設置し、公共事業共通の新たな技術基準や処理工法に関する考え方をまとめました(http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/11/110720_.html)。今般、この考え方等を踏まえ、各マニュアル・指針を改訂しました。
 
◇ 「河川マニュアル」改訂内容
・ 港湾指針の対策と基本的な考え方を統一し、ダイオキシン類を含んだ除去底質について、最終処分法の選定フローの詳細等を追加
・ 「底質のダイオキシン類対策技術資料集」(平成19年3月)のとりまとめを受け、分解無害化処理技術の選定フローや適用等の新たな知見を追加
・ 工事完了後のモニタリングについて、期間や頻度を新たに明確化
※改訂にあたり、「流域水環境研究会」(座長:楠田哲也 北九州市立大学大学院教授)の指導、助言をいただきました。
 
◇ 「港湾指針」改訂内容
・ 河川マニュアルの対策と基本的考え方を統一し、対策の選定にあたって、ダイオキシン類を含んだ底質が、流況により移動しやすい水域等では、まず原則として掘削除去処理を選定することを検討すべき旨等を追加
・ 覆砂による対策を行う場合、用いる覆砂材については、ダイオキシン類の吸着効果の点から、有機物や粘土・シルト分を含んだものが望ましいという新たな知見を追加
 
本書掲載:
○「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル」(案)
(平成20年4月 国土交通省河川局)
URL: http://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kankyo/kankyou/dioxin/080516_dioxin_manual_kasen.pdf
○「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針」
(平成20年4月 国土交通省港湾局)
 添付資料
 

お問い合わせ先

国土交通省河川局河川環境課課長補佐 井田
TEL:(03)5253-8111 (内線35452) 直通 (03)5253-8447
国土交通省河川局河川環境課流域水環境係長 増田
TEL:(03)5253-8111 (内線35483) 直通 (03)5253-8447
国土交通省港湾局国際・環境課課長補佐 土井
TEL:(03)5253-8111 (内線46663) 直通 (03)5253-8685
国土交通省港湾局国際・環境課調査係長 飯田
TEL:(03)5253-8111 (内線46662) 直通 (03)5253-8685

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