報道・広報

第10回北東アジア港湾局長会議ならびに第10回北東アジア港湾シンポジウムの開催結果について

平成21年9月25日

平成21年9月17日(木)~9月18日(金)の間、第10回北東アジア港湾局長会議および第10回北東アジア港湾シンポジウムが開催されました。

 

1.第10回北東アジア港湾局長会議

ボーダレス化する世界経済において、国際物流は重要なテーマとなっている。特に世界の工場といわれている東アジア地域が世界の物流を牽引するまでになっており、その中心となる日中韓の港湾局長が、9月17日集まり、緊急課題として「世界的な経済危機の影響とその対応」や共同して取り組んできた「緊密な港湾協力の促進」などを話し合った。その成果は本年12月に中国で開催予定の第3回日中韓物流大臣会合に報告することとなった。

さらに、今後取り組む共同テーマとして、世界共通の課題となっている地球温暖化への対応や新たな経済の成長エンジンとしての環境分野への期待から、「持続的発展のためのグリーン港湾戦略:排出ガスの削減とエネルギー効率の向上」などを採択した。

なお、北東アジア港湾局長会議は、1995年から1999年の間、年1回開催された日韓港湾局長会議をベースに、2000年より中国が加わり拡大したもので、今回で10回目。港湾部門では東アジアが共同体として機能するための取組が進んでいる。

 

2.第10回北東アジア港湾シンポジウム

第10回北東アジア港湾シンポジウムが和歌山で開催され、日中韓の港湾関係者約200名が集まり、3ヶ国の現状と課題について、将来の方向性を探るため、「経済危機の多方面への影響と地域振興策」「北東アジア港湾における緊密な連携の促進」について発表された。

第10回北東アジア港湾局長会議

第10回北東アジア港湾局長会議
 (9月17日(木) 日本・東京、三田共用会議所)
 
出席者
 •日本(国土交通省港湾局長 林田 博氏をはじめ16名)
 •中国(交通運輸部水運司長 宋 德星氏をはじめ4名)
 •韓国(国土交通海洋部釜山港建設事務所長 姜 範九氏をはじめ10名)
 
主要議事
 (ア)日韓中の3国間での情報交換
  テーマ:世界的な経済危機の港湾活動への影響と港湾政策における危機緩和策
  発表者:日本)国土交通省大臣官房技術参事官 山縣 宣彦氏
      中国)交通運輸部水運司長 宋 德星氏
      韓国)国土交通海洋部釜山港建設事務所長 姜 範九氏
 
 (イ)共同研究(WG)3年目の最終報告案報告
    WG1:緊密な港湾協力の促進 (日中韓共同)
    WG2:港湾の浚渫と浚渫土砂の有効利用に関する技術(日中韓共同)
    WG3:北東アジア地域における台風に起因する沿岸災害の軽減策(日韓共同)
 
   なお、WG1について次期日中韓物流大臣会合に向けてレポート作成に協力することとなった。
 
 (ウ)次期3カ年(2010-2012)の共同研究(WG)のテーマの採択
    WG1:「持続可能な発展のための港湾グリーン戦略:排出ガスの削減とエネルギー効率の向上」
    WG2:「北東アジア地域における地球温暖化を考慮した沿岸防災策」
 
議事録署名
 上記内容について3国間で署名した。
 
今後の予定
 来年、第11回北東アジア港湾局長会議を韓国で、課長級会議を中国で開催予定。
 

  • 左から韓国姜釜山港建設事務所長、日本林田港湾局長、中国宋水運司長

第10回北東アジア港湾シンポジウム

第10回北東アジア港湾シンポジウム
(9月18日(金) 和歌山・みなべ町、みなべロイヤルホテル)
  
主催   国土交通省港湾局、北東アジア港湾シンポジウム実行委員会
 
参加者  総計約200名(日本側 約120名、中国側 約30名、韓国側 約50名)
 
プレゼンテーション
 ○第1部「経済危機の多方面への影響と地域振興策」
 ・事例発表1 東北財経大学国際漢語文化学院 院長(教授) 方 愛郷氏
 ・事例発表2 中国交通運輸部水運科学研究所開発研究センター 副主任 高 恵君氏
 ・事例発表3 韓国海洋水産開発研究院 研究委員 金 範中氏
  (副題)「The impact of World Economic Crisis on Korean Ports and Response Measures」
 ・事例発表4 (社)関西経済連合会 理事 櫻内 亮久氏
 ・総括    和歌山県県土整備部 港湾空港局長 守屋 正平氏
 
 ○特別報告
 PIANCアジア地区125周年記念事業紹介 PIANC-Japan会長 川嶋 康宏氏
 
 ○第2部「北東アジア港湾における緊密な連携の促進」
 ・北東アジア港湾局長会議のWGでの検討内容紹介
  (国土交通省港湾局国際・環境課国際企画室長 深海 正彦氏)
 ・事例発表5 和歌山大学経済学部 准教授 辻本 勝久氏
 ・事例発表6 中国交通運輸部交通科学研究所 副主任 李 忠奎氏
 ・事例発表7 韓国海洋水産開発研究院 上級研究員 金 槿攝氏
  (副題)「Promoting International Maritime Uni-Load Transportation Network in Northeast Asia」
 ・総括 国土交通省近畿地方整備局 副局長 小野 憲司氏

お問い合わせ先

国土交通省港湾局国際・環境課 有本・黒木
TEL:03-5253-1111 (内線46553・46554) 直通 03-5253-8679 FAX:03-5253-1653

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