設立趣旨）
　海外における港湾物流プロジェクトは、今後も大きな需要が見込まれており、我が国企業が計画、整備段階から運営段階までの各段階において、多くのビジネス機会を獲得することが期待されています。
　しかし、現在の世界市場においては、諸外国企業が多くの港湾物流プロジェクトを獲得する一方で、優れた技術や豊富な経験を有する我が国企業が獲得しているプロジェクトは限られている状況です。
　このため、コンテナターミナルの開発・運営をはじめとする海外港湾物流プロジェクトに関して、官民による情報の共有や交換を行うための場として本協議会を設置し、官民共同セミナーを開催するなど、官民連携による海外プロジェクトの獲得推進に向けた取り組みを積極的に行っていきます。
　
座長）伊藤忠商事（株）代表取締役会長　小林栄三
副座長）（社）日本船主協会　港湾物流専門委員会委員長　村上英三
委員）民間企業59名、関係機関12名、国土交通省4名　合計75名
　　　（この他にオブザーバーとして外務省、財務省、経済産業省が参加）

日時）平成22年11月5日（金）　14:00～15:30
場所）東海大学校友会館　阿蘇の間ほか
参加）民間企業、関係機関、関係各省より79名（オブザーバー含む）
議事）　協議会設立趣旨、運営要綱について
　　　　　各機関の取り組みについて
　　　　　今後の進め方
　　　　　委員からのご発言　等

○冒頭、国土交通省染谷大臣官房技術総括審議官と小林座長より協議会開催にあたって挨拶があり、小林座長からは世界の港湾物流ビジネスの現状や官民連携の必要性、協議会における官民連携した取り組みへの期待等についてご挨拶がありました。

○協議会の設立趣旨、運営要綱について確認した後、国土交通省、国際協力機構、国際協力銀行より、海外港湾物流プロジェクトに関する取り組み状況について紹介がなされました。

○今後の進め方についての議論がなされ、国・地域や個別のテーマに応じた取り組みを進めるため、委員各位の意見を募った上で、今後、国別、テーマ別等のWG（ワーキンググループ）を設置し、各WGにおいて具体的な議論や活動を進めていくこととなりました。

○具体的に立ち上げるWGについては、まずインドネシアWGを立ち上げることとし、それ以外のWGについては、どのWGを立ち上げるか調整し、優先順位の高いものから立ち上げていくこととなりました。

○また、協議会においてプロジェクト対象国におけるセミナーの開催や、訪日ミッションの受け入れを官民協働で行うこととなりました。最初の取り組みとして12月2日（予定）にインドネシアにてセミナーを開催することとなりました。

○最後に委員から自由にご発言いただき、以下のような意見が出されました。

・民間企業からの要望事項について、日本政府から相手国政府に伝えていただきたい。
・これまで日本企業が市場としていなかった中央アジア等、新たな市場を開拓するような取り組みを期待したい。
・内陸の物流プロジェクトについても対象として欲しい。

○次回協議会は、平成23年度当初に開催し、各WGにおける取り組み状況等について情報共有、意見交換を行うこととなりました。

＊配布資料は添付資料の通りです。資料７については非公表です。

開催結果概要（PDF形式）

議事次第（PDF形式）

資料１：座席表（PDF形式）

資料２：委員名簿（PDF形式）

資料３：設立趣旨（PDF形式）

資料４：運営要綱（PDF形式）

資料５：国土交通省資料（PDF形式）

資料６：JICA資料（PDF形式）

資料８：今後の進め方（PDF形式）